免震ゴム 別製品でも偽装の疑い 数棟で改ざんか 新たに200棟の調査へ

　

　

　　免震ゴムの性能偽装をめぐる問題で、東洋ゴム工業（大阪市）は25日、これまで判明した18都府県の55棟（計2052基）とは別の製品でも、国の認定基準を満たしていない不正の疑いがあると発表した。同社の免震ゴムが使われている建物は、55棟以外に200棟近くあるということで、国土交通省は早急に事実関係の調査を行うよう指示した。

　

　
　　東洋ゴム工業によると、社内調査を担当する弁護士が、免震ゴムのデータを改ざんした疑いがあるグループ企業の社員に対して聞き取りを行った結果、これまで公表した製品以外にも不正操作を行っていたことを認めたという。

　

　
　　すでに公表した55棟で使われている免震ゴムと似た製品が使われている約130棟のうち、少なくとも数棟で免震性能のデータを改ざんしたとみられる形跡が見つかった。さらに「天然ゴム系積層ゴム」という別タイプの製品などが使われた約60棟についても調査対象を広げることにした。

　

　
　　一方、同社は25日、公表済みの55棟で使われた免震ゴムについて構造計算した調査内容を明らかにした。検証の結果、「今のままでも震度5強程度の地震で倒壊するおそれはない」ことが確認され、国交省に報告。震度6強から7程度の地震についても安全性の確認を行い、近く公表するとしている。

　

　
　　しかし、同社は今回の検証結果にかかわらず、2052基すべての交換に応じるとしており、建物所有者や建設会社に対しては24時間対応で相談窓口を開いている。（フリーダイヤル0120-880-328）