土砂災害警戒区域、１９年度末に全国調査完了へ

　

　国土交通省は１４日、土砂災害警戒区域などを指定するための基礎調査について、全都道府県が２０１９年度末までに完了させる見通しとなったと発表した。

　　福井など１２県は既に調査を終えているが、今年度から１８年度までに調査が完了するのは１５都府県。最終年度の１９年度に終わるとしたのは千葉、神奈川、愛知、兵庫など２０道県に上った。

　　基礎調査は土砂災害防止法に基づいて行われる。同法は、広島市北部で７４人が死亡した昨年８月の災害を受けて改正され、基本指針でおおむね５年以内の調査完了を求めている。

　　基礎調査の後に指定する土砂災害警戒区域は全国で約６４万７０００か所になると想定されるが、今年３月末までの実績は約３９万６０００か所（約６１％）にとどまる。基礎調査を終えた１２県のうち、青森、山梨など６県は警戒区域に加え、住宅建設などを規制する特別警戒区域の指定も終えている。