安保法案１カ月強の会期延長必要 高村氏、成立への審議に

　

　

　　【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２７日午後（日本時間２８日未明）、訪問先の米ワシントンでの講演で、集団的自衛権行使など自衛隊任務を拡大させる新たな安全保障法制の関連法案を成立させるため「６月下旬までの国会会期を１カ月強、延長する必要がある」と表明した。会場からの質問に答えた。

　　集団的自衛権の行使対象となる「わが国と密接な関係にある他国」について「日本（の安全）にどういう影響を及ぼすかであり、必ずしも米国ということではない」と述べ、米国に限定されないとの認識を強調した。