穀物乾燥施設談合、７社に課徴金 １１億円、公取委

　

　

　　公正取引委員会は２６日、北海道を除く全国で農業協同組合などが発注した穀物乾燥・貯蔵施設の工事の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、食品加工機械製造大手のサタケ（広島県東広島市）など７社に計約１１億７千万円の課徴金納付を命じた。

　　また、工事の発注を代行した福島、栃木の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）県本部の担当者が、特定の業者に入札情報を漏らした事実も判明。公取委は再発防止の措置を講じるよう、ＪＡ全農に申し入れた。