学校、警察協議「月１回以上」５％＝個別対応や即応課題―文科省調査

　

　

　　子供の非行や虐待への対応を話し合う学校と警察の協議会のうち、月１回以上の割合で開いているのは約５％しかないことが２６日、川崎市の中１男子殺害事件を受けた文部科学省の緊急調査で分かった。同省は「協議会が形骸化し、個別事案に即応できていない恐れがある」とし、月内にまとめる行動指針で実効性のある連携強化を求める。

　　調査は都道府県や市町村の教育委員会などが回答。それぞれが所管する学校の約９６％が学校、教委、警察署の代表らでつくる連絡協議会を設置していたが、月１回以上に当たる１年間１２回以上の割合で開いていると回答したのは５．５％だった。

　　年に２〜５回が６３．５％と最も多く、６〜１１回は１３．５％、１回が１７．５％。たまり場などの情報共有や合同巡回といった総合的な対策が話し合われ、個別事案は議題とされないケースもあったという。

　　個人情報が連携の妨げにならないよう、同省などが取り扱いの制度化を求めているが、これについては８７％が実施していると回答。ただ、問題行動をしたり被害を受けたりした子供の実名を協議会で報告するよう定めていたのは約３割だった。