警視庁の過失、二審も認定

　

　　警視庁の国際テロ捜査に関する文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒の男女１７人が、東京都と国に計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は１４日、一審東京地裁判決と同様、都に計９０２０万円の支払いを命じた。

　　高野伸裁判長は「警視庁の職員によってデータが持ち出されたと考えられ、警視庁には情報管理を怠った過失がある。原告に与えたプライバシー侵害や名誉毀損の程度は甚大だ」と指摘した。

　　原告側は「信教の自由を侵害」と情報収集の捜査自体が違法と主張したが、判決は「テロ防止のためやむを得なかった」と判断した。