７２自治体が２０３海外拠点 １４年、販路拡大へ増加続く

　

　

　　全国の７２自治体が特産品の売り込みや観光客誘致を目的に、２０１４年９月時点で２５の国や地域に計２０３の事務所などの海外拠点を置いていることが、自治体国際化協会（東京）の２日までの調査で分かった。前年同時期に比べ２８増えており、調査を始めた１１年の約１・４倍に達した。

　　設置先は中国の７３カ所が最も多く、韓国２１カ所、シンガポール、タイの１７カ所が続くなどアジア地域に集中している。同協会は「海外の経済成長を取り込みたいという需要は大きい。民間委託などコストの低い方法での設置も進んでおり、拠点はさらに増えるだろう」と分析している。