＜地方移転対象＞政府公表２５０施設…都内に所在は５０だけ

　

　衆院予算委員会は６日、安倍晋三首相が看板政策に掲げる地方創生に関する集中審議を行った。野党は、政府が発表した地方移転対象施設のリストの不備を追及し、石破茂地方創生担当相が陳謝する場面も。首相は統一地方選に向けてアピールしたいところだが、人口減少克服や地域活性化に向けた明快な道筋を示せておらず、防戦が目立つ論戦となった。【田中裕之】
　
　　野党は地方自治に詳しい総務省の政務三役経験者らが質問に立った。民主党の渡辺周氏は、政府が東京一極集中の是正に向けて公表した地方移転の候補となる施設の対象リストを問題視した。
　
　　自治体はこのリストを基に誘致したい施設を提案する仕組みだが、政府が公表した２５０施設のうち東京都内に所在するのは約５０しかなかった。
　
　　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）や「種子島宇宙センター」（鹿児島県）など事実上、移転が不可能な研究施設が多く含まれ、渡辺氏は「政府の本気度が問われる」と厳しく批判。石破氏は「配慮が足りなかった」と陳謝し、首相も「もう一度各省庁にしっかりと我々の方針を理解させ、本気で考えさせる」と改善する考えを示した。
　
　　政府は現在、各自治体に具体策を盛り込んだ５カ年計画を２０１５年度中に策定するよう求めている。計画の内容に応じて交付金を支給することで地方の創意工夫を促す考えだが、策定済みの自治体はほとんどなく、「今は地方にボールを投げている状況」（政府関係者）だ。
　
　　このため、首相のこの日の答弁は、「地方にアイデアを出してもらい、人材や情報を提供していくなどの方法で応援していく。そういう異次元の地方創生を進めていきたい」などと従来の主張を繰り返すだけで、具体的な道筋をほとんど示せなかった。
　
　　維新の党の重徳和彦氏は「首相は『異次元の地方創生』と言うが、言葉に違和感を感じる」と冷ややかだった。