＜統一地方選＞道府県議選２３％が無投票 過去最高の可能性

　

　４月３日に告示される統一地方選の４１道府県議選で、定数に占める無投票当選者の割合（無投票率）が前回２０１１年統一選から５ポイント増の２２．６％となり、総務省に記録が残っている１９５１年の統一選以降、過去最高となる可能性があることが毎日新聞の集計で分かった。このまま告示日を迎えれば、新議員の５分の１以上が選挙の洗礼を受けずに議員となる事態となる。
　
　　４１道府県議選の計９６０選挙区で、立候補予定者の状況を３月２７日現在で調べた。同じ４１道府県で実施された１１年統一選（全定数２３３０）で無投票当選は４１０人（無投票率１７・６％）。今回は定数が４６減り２２８４人となったにもかかわらず、無投票当選の可能性がある立候補予定者は１０７人増の５１７人に上る。無投票見込みの選挙区は３２５選挙区で、前回の２６３選挙区より６２選挙区多い。
　
　　道府県別で最も無投票率が高いのは、香川県の５８．５％。全国で唯一、５０％を超え、定数４１のうち２４議席が無投票となる見通しだ。県内１３選挙区のうち、県庁所在地の高松市選挙区（定数１５）を含む５選挙区で無投票が見込まれる。県内の約８２万人の有権者のうち６割超にあたる約５０万人が投票機会を失う可能性がある。
　
　　山形県は無投票率が２番目に高い４５．５％。１９選挙区（定数４４）のうち、１１選挙区（２０議席）で無投票の見込みとなっており、自民はうち１７議席を獲得する見通し。選挙戦となる残りの８選挙区でも、立候補予定者が少ないため、落選者がすべて自民候補だったと仮定した場合でも、自民候補は少なくとも６議席を獲得できる。このためこのまま告示日を迎えると、計算上は自民は告示日に２３議席を確実にし、過半数を得る。
　
　　宮崎県は無投票率が全国で３番目に高い４３．６％。１４選挙区（定数３９）のうち１０選挙区（１７議席）が無投票の公算大だ。有権者の４割に当たる約３７万人が投票できずに選挙を終える可能性がある。２６県で前回に比べて無投票率が上昇し、山形▽神奈川▽石川▽愛知▽徳島▽香川▽佐賀▽宮崎−−の８県は過去最高。無投票になる選挙区がないのは、京都府（定数６０）と、定数を約２割削減した大阪府（定数８８）の２府だった。
　
　　４月３日の告示日までに擁立作業が進んだ場合は、無投票となる選挙区が減る可能性もある。【小田中大】