＜辺野古移設＞反対派のテント、国が撤去求める注意書き

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前歩道に移設反対派が設置したテントについて、国は設置禁止を明示した立て看板を周辺に設置し、撤去を求める注意書きを２７日、張り付けた。
　
　　テントは反対派が昨年７月、抗議活動の拠点としてゲート前の国道沿いの歩道に設置した。道路管理者の沖縄総合事務局と沖縄防衛局は「不法占拠」として今月１９日、道路法に基づき２６日までの撤去を要求。反対派は一部を緑地帯に移したが、国側は緑地帯のテントも撤去するよう求めた。【前谷宏】関西電力高浜原発（福井県高浜町）について京都府と関電は２７日、炉の新増設や事故炉の再稼働に際し、府の意見表明権や関電の回答義務を盛り込んだ原子力安全協定を結んだ。原発立地自治体以外で電力会社の回答義務を明記した協定は初めて。異常時の通報義務にとどまる以前の協定から大幅に踏み込む内容だが、再稼働時などの事前同意権は盛り込まれていない。また、新協定は新規制基準に「合格」した高浜３、４号機の再稼働手続きは対象としていない。
　
　　高浜原発を巡って京都府は、避難計画策定が必要な３０キロ圏（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）に７市町、事故時に即時避難が必要な５キロ圏（予防防護措置区域、ＰＡＺ）には舞鶴市の一部が入り、約１３万人が暮らす。府は７市町の意向も踏まえて、「立地自治体並み」の協定締結を求めて関電と協議していた。
　
　　協定では▽新増設や原子炉施設の重要な変更▽事故で停止した原子炉の再稼働▽府が必要と判断した際の現地確認−−について府は意見表明でき、関電は措置状況を回答する。新燃料や使用済み燃料、放射性廃棄物が府内を通過する場合の事前連絡も定めた。
　
　　福井県など原発立地自治体と関電の協定は「重要な変更時には事前に了解を得る」（事前同意）としているが、今回の協定には盛り込まれなかった。【藤田文亮】