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＜秋田県＞「スギッチ」はＰＲ不足 新キャラデビューへ
もっと目立つゆるキャラを創り出そう−−。秋田県ＰＲキャラクター「スギッチ」は発信力不足だとして、県は年内にも新たなキャラをデビューさせる。デザインやＰＲ方法を話し合う検討会の初会合が２１日、県庁であった。
スギッチは２００７年のわか杉国体でマスコットキャラクターを務め、その後県ＰＲキャラに。だが、ゆるキャラの群雄割拠が続くなか、県外での認知度を高めるには、緑や茶色を基調とした目立たない色合いや動きのバリエーションの乏しさが指摘されてきた。
会合にはキャラクター制作やイベント企画の専門家らが参加。「２頭身のデザインがかわいいとされる。ステージや階段に上がることを考えると足が自由に動くものがよい」「県民生活に密着する場所やツールに集中しアピールすれば広がる」などの意見が出た。
県は８月までにデザイン案をまとめ、１１月にも新キャラの着ぐるみをデビューさせたい考えだ。【池田一生】
移植用臓器、２４時間保存＝培養装置でラット肝臓蘇生―臨床応用目指す・理研など
移植用の臓器不足を改善するため、摘出した臓器を体外で２４時間保存できる培養装置を開発したと、理化学研究所の辻孝チームリーダーらが２２日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。ラットの肝臓を装置で保存し、移植する実験に成功したという。
辻リーダーが客員教授を務める東京理科大と慶応大、ベンチャー企業オーガンテクノロジーズ（東京都港区）の共同研究。ラットの心臓停止後９０分経過し、通常は移植できないほどダメージを負った肝臓でも、この装置で機能を回復させ移植できた。
辻リーダーは「摘出した臓器を体外保存する時間を延ばしたり、心停止で機能不全となった臓器を蘇生させたりできれば、移植に使える臓器の数が大幅に増え、遠くまで運べる」と説明。「ブタでの試験を経て臨床応用を目指す。腎臓でも試したい」と話している。
官邸など都内の重要施設、警備強化へ
官邸でドローンが見つかったことを受け、警視庁公安部は麹町警察署に捜査本部を設置することを決めました。
警視庁公安部によりますと、ドローンに搭載されていたプラスチック容器には放射能マークのシールが貼られていて、詳しく調べたところ、容器から放射性物質セシウム１３４とセシウム１３７が検出されたことが新たにわかりました。人体への影響はないレベルだということです。また、黒色の発煙筒のようなものが２本見つかったということで、現在、千代田区の施設で詳しい鑑定を進めています。
およそ１か月前には官邸の屋上に異常はなかったということで、警視庁公安部は、このドローンがいつ落下したのか詳しく調べています。また、今のところ、犯行声明などは見つかっていないということで、警視庁公安部は、威力業務妨害の疑いも視野に、付近の防犯カメラを解析するなどして、ドローンを操縦していた人物の特定を進めています。
警視庁は、官邸など都内の重要施設について、高い場所に警備員を配置したり防犯カメラを設置したりすることを検討していて、警備を強化する方針です。（22日17:46）
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急行はまなすのプレート紛失＝盗難の可能性―ＪＲ北
札幌―青森を結ぶＪＲ北海道の夜行急行「はまなす」の、先頭車両に付ける「ヘッドマーク」と呼ばれるプレートがなくなっていたことが２２日分かった。同社は盗難の可能性もあるとみて、道警に被害届を提出する。
同社によると、はまなすは２０日午後１０時に札幌駅を出発し、２１日午前３時すぎに函館駅で、青函トンネルを通るためディーゼル機関車を電気機関車に交換した。同３時５０分ごろ、函館市内の車両所でディーゼル機関車に給油したグループ会社の社員が、ヘッドマークがないことに気付いたという。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
調査は全国の市町村1,741自治体を対象に、「明日の子育て・教育を考える」調査を実施（平成27年1月）。各自治体の子育て・教育に関する施策、取組意向などを調査することで、子どもたちのよりよい成長と環境づくりに資することを目的としている。郵送による調査で、47.4％にあたる826自治体から回答を得た。
「緊急性が高く（おおむね3年以内）、予算をより多く投入したい分野」を3つまで選択してもらうと、約80％の自治体が「子育て・少子化対策分野」をあげた。子育て・教育に関する考えを聞くと、自治体の75.9％、首長の94.4％が「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもり」に「とてもそう思う」「やや思う」と回答した。また、人口規模の小さい自治体ほどその傾向が強く、人口30万人以上では3割程度だったが、人口10万人以上では7割以上、人口2万人未満では8割近くとなっている。
自治体の行っている施策では、子どもの医療費助成91.9％、小学校での外国語教育のための特別な取組み72.0％、スポーツ活動充実のための特別な取組み70.8％、子育て支援センターの設置70.6％などが上位となった。
子育て・教育施策の課題として、「予算の不足」と回答した自治体は71.9％、「人材の不足」は58.2％。人口規模ごとの課題では、規模の小さい自治体ほど「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」を、大きい自治体ほど「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」をあげる傾向にあった。
平成27年度から施行される新しい教育委員会制度について「改革に強いリーダーシップ持って取り組もうと思うか」という質問に、首長の60.4％が「そう思う」「ややそう思う」と回答。新制度における教育長に自分の考えに沿った人材を任命したいかを聞くと、「そう思う」58.1％、「ややそう思う」23.5％となった。
子育て・教育施策に関しての意見を自由回答で聞くと、「自治体間の財政力の差が子育て・教育の差となって表れるのではないか」と危惧する声や、「今できることをできる限り着実に積み重ねていくことが、将来に繋がる礎になるものと考えている」といった意見があがっていた。