＜ドローン＞政府、飛行規制を検討

　

　政府は２２日、首相官邸に「ドローン」が落下した事件を受け、官邸など重要施設上空の無人機飛行を法で規制するなど、テロ対策のルール作りを進める方針を固めた。政府内では行政機関や国民保護法の指定公共機関などの周辺区域での飛行制限や、ドローンの番号登録制などが浮上している。
　
　　菅義偉官房長官は記者会見で、「行政機関の中枢である首相官邸に関わる事案だ。警察の捜査と危機管理に万全を期す」と強調。そのうえで「五輪やサミットがあり、小型無人機を利用したテロも懸念される。運用のあり方やテロ対策について不断の検証と見直しを行う」と述べた。ドローン発見より前に官邸職員が最後に屋上をチェックした時期は「官邸の警備体制の問題があるので、コメントは控えたい」とし、落下時期も「今捜査中なので控えたい」と述べるにとどめた。
　
　　１月には、米ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落して問題化。これを受け、政府は２月から関係法令の検討を進めていたが、菅氏は法整備の時期などには言及しなかった。政府筋は「現行の航空法はほとんど規制がなく、ドローンが飛んでいるだけでは防ぐ手立てがない。飛行制限の見直しなどの規制が必要だ」と指摘した。【田中裕之、当山幸都】

＜公明＞「加憲」項目議論 ２年ぶり調査会

　

　公明党は２２日、国会内で憲法調査会（会長・北側一雄副代表）を開き、憲法改正で同党が掲げる「加憲」項目の絞り込みに向けた議論をスタートさせた。同調査会を開くのは２０１３年５月以来で約２年ぶり。同党は「国民合意の形成」を改憲の前提としており、これまで訴えてきた環境権も含めゼロベースで検討を進める。
　
　　同党は憲法の役割を認めつつ必要な条項を加える加憲を主張している。昨年１２月の衆院選公約には、加憲対象として「環境権などの新しい人権」を掲げたが、環境権は「開発の妨げになり、社会分断を招く」と否定的な意見も出ている。憲法１３条（幸福追求権）に基づき環境保全の基本理念を定めた環境基本法がすでに制定されており、改憲の必要はないとの指摘もある。
　
　　斉藤鉄夫会長代理は「環境権を対象から取り下げたわけではない」とする一方、「考慮すべき深い事柄がたくさんある」と慎重姿勢を示した。【高本耕太】

うまみ、通常の緑茶の５倍…黄金の新茶初摘み

　

　狭山茶の産地、埼玉県日高市森戸新田の吉野園で２０日、黄金色の新茶「蓬莱錦」の初摘みが行われ、約３０キロを収穫した。

　　細川紙を通して熱を加える「和紙火入れ」を施し、２５日頃から販売する。

　　蓬莱錦は吉野園で見つかった金色の新芽を付ける木で、約５０年前から挿し木で増やし、２００８年に品種登録した。香りは強くないが、うまみ成分のグルタミン酸やアミノ酸が通常の緑茶の５倍含まれ、玉露に似た味わいが特徴という。

　　この日は、５アールのビニールハウス内で栽培した約６００本から長さ約１０センチに伸びた柔らかな新芽を摘み取った。今季は暖冬で雨に恵まれ、露地物の生育も順調だといい、５月の連休明けから摘み取り作業に入る。

　　蓬莱錦の新茶は消費税込みで５０グラム１６２０円。園主の吉野誠一さん（６８）は「一般的な緑茶と違う濃厚なうまみを楽しんでほしい」と話していた。

地元市長「一層の安全を」＝「抗告審で反論」住民側―川内原発

　

　

　　九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止め却下を受け、同原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２２日、市役所で記者会見し「九電には安全対策を一層高めてもらいたい」と述べた。

　　鹿児島地裁は仮処分決定で、周辺自治体の避難計画を「現時点で一応の合理性がある」と認めたが、住民の間では実効性を疑問視する意見が根強い。岩切市長は「いろいろな角度から詳細に避難計画を作るべきだと思っている。原子力防災訓練で生じる問題や課題を修正するなど、実効性を高めていきたい」と話した。

　　一方、仮処分を却下された住民側弁護団も同日午後、鹿児島市で記者会見。「『東京電力福島第１原発事故で得られた知見を踏まえ』という言葉が決定の随所にあるが、本当に被害を考えるなら（昨年５月に関西電力大飯原発を差し止めた）福井地裁判決のようになる」と批判した。

　　弁護団は即時抗告する考えを示し、「反論すべき点が非常に多い。さらに検討し、抗告審できちんと反論していきたい」と強調した。

　　一方、九電の金田薫司・地域共生本部事業法務グループ長らは鹿児島支社で記者会見。「安全性について立証を尽くし、裁判所に説明した結果だ。さらなる安全確保に万全を期したい」と話した。

＜阪神大震災＞災害援護資金返済免除を正式通知

　

　阪神大震災の被災者に最大３５０万円を貸し付けた災害援護資金について、国は２２日、返済を免除する新たな基準を兵庫県や神戸市などに正式通知した。新たな免除対象は生活保護を受給しているか自己破産した被災者や連帯保証人。少額返済を続けている被災者は、将来にわたって弁済できる見込みがないと自治体が判断すれば、免除可能とした。
　
　　従来の免除対象は、死亡や重度障害者に限られていた。今回の新基準は、返済期限から１０年経過しても資力が乏しい場合は返済が免除される債権管理法を災害援護資金に適用し、免除基準を拡大した。最初の返済期限（２００５年２月）から１０年経過した貸し付けが対象になる。兵庫県によると、災害援護資金の貸付総数は５万６４２２件で総額は約１３０８億円。このうち未返済は昨年９月末現在で約１５５億円。

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