山谷、有村氏が靖国参拝 日中会談直後、民主批判

　

　

　　山谷えり子国家公安委員長と有村治子女性活躍担当相は２３日午前、東京・九段北の靖国神社を２１～２３日の春季例大祭に合わせて相次ぎ参拝した。民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、２２日の日中首脳会談直後というタイミングでの閣僚参拝について「時期に配慮すべきだ」と批判した。

　　山谷氏は参拝後、記者団に「国のために戦い、尊い命をささげた英霊に、感謝の誠をささげてきた」と述べた。玉串料は私費で納め、「国務大臣山谷えり子」と記帳したという。日中関係への影響に関しては「平和な国造りを誓ってきた」と述べるにとどめた。

ドローン購入で登録制検討 重要施設上空の飛行制限も

　

　

　　政府は２４日、小型無人機「ドローン」が首相官邸の屋上で発見された事件を受けて関係府省庁連絡会議の初会合を官邸で開き、重要施設上空の飛行制限に向けた法整備などの検討に着手した。ドローン購入者に名前、住所の登録を義務付ける案などが浮上している。菅義偉官房長官は連絡会議で「運用や法規制について早急に整備する必要がある」と述べた。

　　国土交通省によると、今後の検討課題として、飛行制限や登録制のほか（１）飛行距離が長い高性能ドローンの操縦者に対する免許制度の導入（２）機体の整備・点検のルール化（３）事故に備えた保険加入の義務付け―などが想定される。

高市総務相が靖国参拝 中国批判「断固反対」

　

　

　　高市早苗総務相は２３日午後、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年１２月に発足した第３次安倍内閣の閣僚の参拝は、午前に参拝した山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相に続き３人目。中国外務省の副報道局長は参拝について「誤った態度だ。断固反対する」と批判した。

　　菅義偉官房長官は記者会見で「高市氏は私人として参拝した」と述べ、日中の関係改善の流れに影響を与えることはないとの認識を示した。

　　高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた皆さまのみ霊に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。

女性３閣僚が靖国参拝、春の例大祭

　

　春の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を安倍内閣の３人の女性閣僚が相次いで参拝しました。
　　「心して靖国神社を春季例大祭でお参りをさせていただきました」（有村治子 女性活躍相）
　
　　「ご英霊に感謝の誠をささげてまいりました」（山谷えり子 国家公安委員長）
　
　　「これが外交問題になってはいけない。外交問題であるべき性質のものではない」（高市早苗 総務相）
　
　　高市大臣は「総務大臣」。他の２人は「国務大臣」などと記帳し、玉串料は３人とも私費で支払ったということです。
　
　　５か月ぶりに日中首脳会談が実現したばかりのタイミングで、野党からは「時期に配慮するべきだ」などと批判も出ていますが、菅官房長官は「あくまでも私人としての参拝だ」と日中関係への影響はないという見方を示しています。（23日16:50）

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 そして労働者は道具になる

　

　

　　政府の規制改革会議が、3月25日、金銭解雇制度の導入を提言した。金銭解雇というのは、労働者が解雇され、たとえ裁判で「不当解雇」と判断されても、企業が一定の金額を支払うことで解決させる仕組みだ。「手切れ金を支払えば、いつでも従業員のクビを切れる」という制度は国民の強い反発を招き、何度も見送られてきたが、いよいよ導入に向けての動きが本格化し始めたのだ。
　　また、一定範囲の社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の方は、一足早く4月3日に閣議決定され、議論の舞台が国会に移った。
　　少しでも上司に逆らえばすぐにクビを切られるので何でも言うことを聞いていると、残業代ゼロで無制限に働かされる。すべての企業をブラック企業化するような制度変更が、もう目前に近づいてきているのだ。
　
　　ところが、こうした制度変更を支持する経済学者が意外に多い。彼らの話を聞くと、日本は企業の収益率が低く、それを高めるためには労働市場の流動化が必要だという。確かに労働者を地獄の底まで使い倒して、不要になったらさっさと切り捨てれば、企業が儲かるのは確実だ。ただ、こうした制度改正によって、サラリーマンの暮らしから安らぎが失われてしまうことも、また事実なのだ。なぜそんな社会を目指そうとするのか。
　　私は、いまの主流になっている新古典派経済学が根本的な過ちを犯しているからだと考えている。私が大学生だった時代には、経済学はマルクス経済学と近代経済学の二本立てだった。マルクス経済学では、付加価値の唯一の源泉は労働だ。ところが、主流派となった新古典派の経済学は、そうではない。資本家が機械などの資本財を買ってきて労働力と組み合わせると、付加価値が生まれると考えるのだ。つまり、労働力は道具と横並びの存在になった。
　　労働者は道具だから、使えるだけ使って、壊れたらゴミ箱行きにする。そうやって企業が利益率を高めれば、それをみて世界中から投資が集まり日本経済は繁栄するというのが、いまの主流派経済学者たちの考えなのだ。
　
　　マルクス経済学は、ソ連の崩壊など社会主義国の経済運営の失敗で、間違った理論だと片付けられてしまった。いまでは、大学の経済学部でマルクス経済学を教えているところはほとんどない。しかし私は、労働価値説は間違っていなかったと思う。それどころか、資本が付加価値を生み出すという現在の経済学の方が間違っているのではないかと思うのだ。…