太平洋側で激しい雨の恐れ 増水、土砂災害に注意

　

　

　　気象庁は１３日、前線と低気圧の影響で、１４日にかけて西日本と東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になり、激しい雨が降る恐れがあるとして、突風や河川の増水、土砂災害に注意するよう呼び掛けた。

　　気象庁によると、高知県土佐清水市の足摺岬で１３日午前８時までの１時間に１１１ミリの激しい雨が降った。同県室戸市の室戸岬では午前６時半ごろ、２９・２メートルの最大瞬間風速を観測した。

　　１４日午後から１５日にかけて、西日本から東日本の上空に寒気が流れ込み、大気の不安定な状態が続く見込み。

パトカー追跡の盗難車両衝突、１人死亡

　

　
　　茨城県つくば市で、パトカーに追跡されていた盗難車両が交差点で乗用車と衝突し、盗難車両を運転していた３０歳前後の男性が死亡しました。
　　警察によりますと、１２日午後８時ごろ、つくば市で盗難届の出ているライトバンをパトカーが発見し、追跡しました。
　
　　パトカーはサイレンを鳴らし、マイクにより停止するよう求めましたが、盗難車両は、これに応じず７．５キロ逃走。赤信号を無視して交差点に進入したところ、右側前方から走行してきた乗用車と衝突したということです。
　
　　この事故により、盗難車両を運転していた３０歳前後の男性が死亡したほか、乗用車の後部座席に乗っていた１４歳と９歳の女の子が顔面を打撲しました。
　
　　つくば中央警察署の赤塚健一署長は、「現時点でパトカーの追跡方法に問題があったとは考えていない」とコメントしています。（13日02:04）

上西議員､なぜここまで世間に嫌われたのか

　

　（写真：読売新聞 / アフロ）

　前回は、3年半の服役を終えて出所し、現在はリハビリ中の田代まさしさんが出版した『マーシーの薬物リハビリ日記』から、アンガーマネジメント的「不安解消策」を技術的に整理しました。

　さて今回は、衆議院本会議欠席前夜の過ごし方や、旅行疑惑、メディア対応が問題視され、4月4日、大阪維新の会から除籍、維新の党から除名処分された上西小百合衆院議員について。謝罪会見時の「あるべき対応方法」を、アンガーマネジメント的に考えます。

　上西議員：「私のほうといたしましては関西テレビさんの報道を拝見したときに、あまりにもひどいと、あまりにも事実無根じゃないかと。あまりにももう事実をねじ曲げて、そしてまるで私が遊び回ってるかのように、15日も旅行に行き、この……」

　橋下徹・維新の党最高顧問：「あんまりそこは言わないほうが……」

　今回の騒動ですっかり有名になってしまった上西議員。4月3日の記者会見では、約2時間半にわたり、上西議員が様々な疑惑に対する記者からの質問に答えたわけですが、上記のように、橋下最高顧問（大阪維新の会代表）が発言のエスカレートを静止する場面が何度かありました。

　
　■会見での失敗が一生着いて回る
　

　食肉偽装をした会社社長の開き直り会見や、主演女優の舞台挨拶時のふてくされた態度、有名料亭の母親による囁きフォロー……。これらの騒動から、記者会見・発表での立ち居振る舞いは、企業や個人にいつまでも着いて回る「命取りの失敗」になりかねないとわかるでしょう。

　言葉の選び方や服装などを誤ると、マスコミや世論から「反省がない」「なんだその態度は」と、批判されることになり

続きは東洋経済オンラインにて

小さな政府へ国・地方の関係一体的改革必要

　

　

　　日本経済団体は行政改革の在り方に関する論点整理を行い「国民に対し最低限保障すべき行政サービス・水準を見極め、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に委ねる『小さな政府』に実現へ、国・地方の関係の一体的な改革を推進する視点も重要」とした。

　

　　また「許認可や行政サービスに係る業務プロセスを国民の利便性向上の観点から一から見直し、効率的で質の高い行政の実現」「行政改革推進法を行政改革の基本法として抜本改正することで、行政改革を国政の最重要課題の一つとして恒久的に推進する。重要性の高い改革項目を集中的に改革推進するため臨時行政調査会の仕組みを活用すること」などを提起している。

　

　　行政のオープン化では「政策評価や予算、決算に係わる情報をより国民に分かりやすい形で適時開示すること」とし「これにより、国民による政策検証を容易にするほか、パブリックコメントの実態調査も踏まえ、同制度の改善や提出意見の取り扱いに対する説明の強化等、国民の政策形成への参加を促進する必要がある」とした。

　

　　公務員改革では「官民の労働条件のイコールフッティングの確立、身分保障のあり方の見直し、職員の採用・人事管理・再就職管理等の一元化についても検討を進めていく必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）

株価２万円台 何となくいい気分になるが・・

　

　

　　民主党の枝野幸男幹事長は日経平均株価が１０日に一時１５年ぶりに２万円台を回復したことに「下がるより上がった方がいい、そのこと自体は結構なこと」としながらも「それが大部分の国民の皆さんの実生活につながっていないのが２年あまり経つなかで一番の問題」と株価２万円台も大部分の国民の実生活に反映していないことは課題だとした。

　

　枝野幹事長は「国民の年金のお金などをはじめ、間違いなくいわゆるＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）が事実上されており、そのなかで国民の皆さんの生活が良くなっていないのはなぜなのかということこそが、政治が一番正面から向かい合わなければいけない課題」と指摘した。

　

　枝野幹事長は「株を持っていなくても何となくいい気分になるが、円安で輸出企業は儲かる一方、米価の下落や食料品をはじめ輸入に頼る多くの日用品の物価上昇などにより、多くの国民の暮らしは打撃を受けている」とも提起した。（編集担当：森高龍二）