アングル：日銀委員候補の布野氏、円安となる追加緩和に「賛成」観測

［東京　２１日　ロイター］ – 政府が２１日に国会へ提示した日銀審議委員候補の布野幸利氏は、国内生産規模が大きく円安メリットを享受しやすいトヨタ自動車＜7203.T＞出身であることに、市場の注目が集まっている。

今後の投票行動は未知数だが、仮に一段の円安をもたらす公算の大きい追加緩和の提案があった場合、賛成票を投じる可能性があるとの見方が広がっている。

６月に任期が終了する日銀の森本宜久審議委員の後任人事に対し、市場の注目が高まったのは、日銀が追加緩和に踏み切った昨年１０月の決定会合で、森本氏が追加緩和に反対票を投じたためだ。追加緩和は５対４の１票差という「薄氷の決定」だった。

現在の日銀は、国債の年間発行額に相当する年８０兆円（残高ベース）の国債買い入れを続けている。

仮に追加緩和を決断した場合、日銀が買い取る国債の量が限界に達し、量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）政策を完璧に実行できなくなる事態が発生するのではないか、との疑念が市場の一部で出ている。

この懸念に関しては、生保などの機関投資家や地銀などから、保有国債を買い取ることができれば、ＱＱＥの制約要因にはならないとの声も市場から浮上している。

ただ、そうは言っても、過去２年のＱＱＥ実行に比べ、日銀の資産購入へのハードルが高まっているのは間違いないとの指摘が、複数の市場関係者から出ている。

また、追加緩和を決断すれば、円安が一段と進む公算が大きいが、さらなる円安に対しては、輸出関連産業と全く関連のない中小企業や地方などから、反発が出てくる可能性もある。

しかし、黒田東彦総裁は２％の物価目標達成のためには、さらなる追加緩和も辞さない方針。日銀の金融政策はアベノミクスの根幹でもあり、首相官邸としても黒田総裁の意図した政策運営に賛成する委員の確保が課題となっていた。

このため今年３月に退任した宮尾龍蔵・前委員の後任には、大胆な金融緩和による成長実現を提唱するリフレ派の重鎮である原田泰・元早大教授が選ばれた。

一方、森本委員の後任については、リフレ派の論客でなくとも「アベノミクスに理解のある人物」（関係筋）との条件で、人選が進んだもようだ。森本氏が東京電力 ＜9501.T＞出身であったように、産業界の出身者を充てるべきか、欧米中銀に多くの例があるように学会・エコノミストから選ぶべきか、いくつかの選択肢が政府部内で検討されたとみられている。

別の関係筋は、安倍晋三首相とトヨタの豊田章男社長との親密な関係から、今回の人事の背景には、安倍首相の意向がかなり影響した可能性があるとみている。

また、市場関係者の一部には、布野氏は円安方向に傾きがちな追加緩和の提案が出た場合、賛成に回る公算が大きいとの観測が出ている。

７月以降の金融政策決定会合で、追加緩和の提案があった場合、５対４ではなく、６対３の可能性が高まったとの見方が、市場では広がりを見せている。

仮にそうした見方が、実際の決定会合での議論の構図を言い当てているとすれば、日銀にとって、追加緩和のハードルは６月までと比べ、７月以降は下がることになりそうだ。

(竹本能文　編集：田巻一彦)