大手管理会社が無届け「コンシェルジュ」 マンションクリーニング取り次ぎ

マンション住民の生活の手助けをする管理人「コンシェルジュ」や宅配ボックスで洗濯物のクリーニング取り次ぎをしていながら、東京都内の大手マンション管理会社がクリーニング業法に定められた届け出をしていなかったことが１９日、関係者への取材で分かった。マンション住民にとって身近で便利なサービスだが、消費者保護がなおざりにされがちな実態が明らかになった。

　関係者によると、同社は高級マンションなどでコンシェルジュや宅配ボックスによるクリーニング取り次ぎをしているが、少なくとも東京都と大阪府の計３物件で同法が定める知事への届け出をしていなかった。中には１０年近く届け出のなかった物件もあったという。

　クリーニング取り次ぎサービスには洗濯物を店まで運ばずにすむ利点がある一方、料金やミスをめぐるトラブルも絶えない。責任の所在の明確化や衛生管理を図るため同法は、実際に洗濯をする業者だけでなく、取次業者にも営業方法や従業員数などの届け出義務を課している。違反の場合は５千円の罰金で、立ち入り検査などの権限も定められている。

　同社は産経新聞の取材に対し事実関係を認め、「同じ業態でも保健所により届け出の必要性の有無の判断が異なるうえ、過去に届け出が必要ないと判断されたところでも最近は届け出が求められるようになってきている。全国的に再確認し、必要があれば届け出たい」と説明。厚生労働省は「コンシェルジュや宅配ボックスによる取り次ぎも届け出の対象だが、誰が届け出るかは保健所が現場の実態に応じて判断している」と話している。