インタビュー：成長頼みの健全化「ありえない」＝土居慶大教授

　

　［東京　２７日　ロイター］ – 土居丈朗・慶應義塾大学教授は、ロイターとのインタビューで、政府が掲げる財政健全化目標について、成長だけで達成できるとする楽観論はありえないとの認識を示した。債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比だけを目標とするのは「歳出・歳入改革をさぼることと同義」と述べ、改革後退への懸念も示した。

　政府内では「債務残高対ＧＤＰ比が健全化の最終目標で、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に固執する必要はない。積極的に財政出動して一時的に財政が悪化しても、政府試算の税収弾性値が過小評価されており、目標達成は可能」との見方も浮上している。土居氏は「楽観論で、あり得ない」とし、主張の根拠となる試算の妥当性に疑問を呈した。

　２０２０年度のＰＢ黒字化を実現するための具体策として、公益財団法人・総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、社会保障改革と消費増税をセットとした改革案を提言。歳出改革の焦点となる社会保障改革では、２０年度までの実現可能性に絞り、医療提供体制の改革やジェネリック医薬品の普及、調剤医療費の抑制・薬価の適正化などで３．４兆円─５．５兆円程度の歳出削減を提案した。目標達成になお不足する分は消費税率２％程度の引き上げを求めている。提言とりまとめの中心的役割を担った土居氏に、実現可能性を聞いた。

　インタビューは２６日に行った。概要は以下の通り。

　──健全化の目標では、債務残高ＧＤＰ比が最終ゴールでＰＢ黒字化に固執することはないとの論調もある。

　「債務残高ＧＤＰ比は、もちろんＧＤＰを上げることによっても下がるが、ＰＢ赤字を減らすことによっても下がる。しかし（この議論は）これをごまかそうとしている」

　「債務残高ＧＤＰ比さえ下がれば、ＰＢは改善しなくてもいいとの主張には、２つ問題点がある。１つは、２月の内閣府の中長期試算で、債務対ＧＤＰ比は経済再生ケースで２０１４年度末をピークに低下が見込まれている。債務残高ＧＤＰ比を目標にして、それが下がればよいということは、何の努力もしないで寝て暮らす、改革をサボるということと同義だ」

　「社会保障改革も税制改革も何もしないで、２０１０年代後半を寝て過ごすのですかと問いたい。（改革を）放置し、財政出動で財政支出を垂れ流せばよいという議論は、日本の国をよくするとは思わない。ＰＢ改善を推進力に、改革意欲を高めていくことが大事だ」 続く…

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