コラム：日銀追加緩和を招く円高シナリオの現実味＝河野龍太郎氏

　

　河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

　［東京　３０日］ – 「２年程度で２％」のインフレ目標を掲げる黒田日銀体制がスタートして２年が経過した。やはり現実は厳しい。原油安もあって、２月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩコア）は、消費増税の影響を除いたベースで、前年比０．０％となった。

　筆者の見通しでは、４月は一時的にマイナスとなる可能性もあり、夏までゼロ前後で推移する。しかし、日銀は原油安がもたらすゼロインフレに対して追加緩和を行わない。これが筆者の金融政策の基本シナリオだ。

　日銀が動かない理由の一つは、日本政府が円安の悪影響を懸念し、現段階では追加緩和を必ずしも歓迎していないことである。閣議決定の対象である月例経済報告は、昨年１２月まで「日銀には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する」としていたが、今年１月以降は「日銀には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と、スタンスを大きく変えている。４月の地方統一選挙を控え、せっかくの原油安効果を追加緩和がもたらす円安で損なっては元も子もないという判断なのだろう。もはや安倍政権は２％のインフレ達成を急いではいない。

　問題は、こうした日銀に対する安倍政権のスタンスの変化に海外の投資家はあまり気が付いていないことである。先日、ロンドンに出張し、多くの投資家と面談したが、インフレ低下に対し日銀が追加緩和を行うという観測が根強い。だとすると、安倍政権や日銀のデフレ脱却へのコミットメントに疑念が生じ、円高が進むことはないだろうか。

　筆者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年後半にも利上げを開始する一方で、日銀は公的債務への配慮から相当期間にわたってゼロ金利政策や長期国債の大量購入政策を継続せざるを得ないことなどから、円安トレンドは変わらないと基本的には考えている。円高が進むリスクシナリオの実現には、いくつかの条件がそろうことが必要だ。しかし、検討して改めて感じたのは、それらはいずれも現実性が低いわけではないことである。

　＜「期待のチャネル」を通じた円高リスク＞

　リスクシナリオの前に、念のため基本シナリオから説明しておく。前述した通り、政府が円安の悪影響を懸念し、追加緩和に対し消極的であるというのが、日銀が追加緩和を行わない第一の理由だが、残り二つの理由は、日銀サイドの要因である。 続く…

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