手元資金の必要なギリシャが改革案をEUへ提出

　

　

　　欧州連合（EU）首脳会談後に、より包括的な、さらに踏み込んだ改革案を求められていたギリシャ政府はこのほど、改革案リストをEU債権国に提出した。同国政府の担当者が明らかにした。
　
　　現時点では、改革案の詳細は明らかにされていないものの、改革案には2015年30億ユーロの歳入増加を実現するための措置が盛り込まれていると一部で報道されている。「改革案には景気後退につながるような措置は含まれない」としており、ギリシャ当局の担当者は、給与や年金の支払いの削減によるものではないことを強調した。
　
　　また、2015年のギリシャの成長率は1.4%、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は国内総生産（GDP）比で1.5%の黒字となる見通し。また、若干の年金制度改革、労働市場改革と民営化の推進の見通しが盛り込まれているとのことだ。ただし、現在の支援策では2015年に3.0%の黒字達成が義務付けられており、ギリシャ政府が今回提出した改革案では目標数値に達していない格好だ。
　
　　すでに欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は28日、ギリシャの改革案についての検証を開始。EU圏財務相（債権国）も同改革案を承認すれば、ギリシャへの支援が実施される見通しだ。
　
　　一方、ギリシャは、ギリシャは銀行救済基金が欧州金融安定ファシリティー（EFSF）へ支払った現金準備金について、払込資本と銀行の資本再構成などに使われた資金の差額を「超過分」として返還を要求。EFSFに対して支払った12億ユーロを返済するよう法的に求めていたが、「法的権利はない」として退けられた。ただ、将来ギリシャが銀行の資本増強のため必要となれば利用できる可能性はまだ残っている。
　
　　ギリシャ側としては、EFSFを資金に活用できなかったことから、EUとIMFからの結果を待つことになる。関係者によれば、支援金が得られなければ、4月20日にはギリシャ政府の資金は枯渇するという。（ZUU online 編集部）