来週の日本株は上値重い、米国の企業決算やマクロ指標を見極めへ

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。日経平均が１０日の取引時間中に２万円の大台を回復したことで、市場には達成感が出ている。本格化する米企業の決算発表や足元で低調な米マクロ指標を見極めたいとして、様子見姿勢になる可能性が高い。

　株高につながるイベントは少なく、利益確定売りが優勢となりそうだが、グローバルな緩和マネーがあふれる状況に変わりはない。きっかけ次第で上下双方向に振れる展開も想定される。

　日経平均の予想レンジは１万９６００円─２万０１００円。

　事前予想を大幅に下回った３月米雇用統計は、米利上げ時期の後ずれ観測につながり、世界的な株高を引き起こしている。市場関係者の間では米国の利上げ時期について、早くても９月との見方が大勢だ。かく乱要因が後退したことにより、日欧の量的緩和継続で膨張する過剰流動性が株式市場に流れ込んでいる。

　市場では「海外勢が上値を買い始めている。日本株を持たざるリスクも意識されているようだ。個人の待機資金も積み上げっている」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。ＧＰＩＦや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなど公的マネーの下支え期待もあり、需給面には安心感がある。

　日経平均２万円は通過点との見方が市場のコンセンサスになりつつあり、ＩＴバブル期に付けた２０００年４月高値の２万０８３３円が次のターゲットとみられている。インバウンド需要や企業の株主還元に対する姿勢の変化など日本固有の好材料も持続し、中期的な株高基調に変調の兆しは表れていない。

　だが、日経平均が２万円の節目を超えたことで、短期の投資家からは利益確定売りが出やすい。１０日終値は４月ＳＱ値（２万０００８円４７銭）を抜けず、目先は上値の抵抗線として意識されそうだ。日経平均は昨年１０月安値から半年間でほぼ５５００円値幅の上昇を記録し、高値警戒感も強くなっている。

　相次ぐ低調な米経済指標が緩和環境の継続期待につながっているが、「４月以降は寒波や港湾ストライキなどの特殊要因がなくなる。いつ米金融引き締めの話が出るか分からず、日本株も楽観的に上値を追う展開にはなりにくい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との指摘もある。１４日の３月米小売売上高、１５日の３月米鉱工業生産などの米経済指標には注意が必要となりそうだ。 続く…

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