東洋ゴム、免震装置を不正申請 ５５棟で基準満たさず

国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、地震の揺れを抑える能力が足りないのに、不正な申請で大臣認定を受けていたとして、同日付で認定を取り消したと発表した。この部品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性もある。

　国交省によると、認定が取り消されたのは建物の基礎などに使われ、地震の際の揺れを吸収して建物に伝わりにくくする製品。建築基準法上、国交相の認定が必要となる。

　東洋ゴム工業は２００３年に認定を受け、この際は適正なデータだったが、０６年と０７年、１１年に類似製品３件の認定を受けた際に、不適切なデータにより、認定を不正に取得したとされる。国交省は不正について「故意の可能性がある」とみており、同社から詳しく事情を聴く方針。

　東洋ゴム工業は２４時間無休の電話窓口（０１２０・８８０・３２８）を設置。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターも平日の午前１０時～午後５時に電話窓口（０５７０・０１６・１００）で相談を受け付ける。