焦点：増税から1年、消費停滞の裏に構造変化

　

　［東京　３１日　ロイター］ – 消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を落としている可能性がある。

　＜非正規雇用と未婚化、大型消費に影響＞

　「なぜ、ここまで消費の停滞が長引くのか」──。政府関係者は企業収益や消費者マインド指標の改善にもかかわらず、個人消費に力強さが戻らないことにいら立ちを募らせている。

　特に自動車や家電、住宅といった大型耐久財の販売は、足元でも低調なままだ。３月月例経済報告では、消費マインドの弱さへの言及は削除したものの、消費自体の判断は引き上げなかった。

　大型消費の落ち込みが続き「消費総合指数」が１２月、１月とも前月比マイナスとなったことが主因の１つだ。

　政府が開催する「政策コメンテーター委員会」（会長・伊藤元重・東京大学教授）でコメンテーターを務める「インフィニティ」代表の牛窪恵氏は「住宅や大型消費が最も発生しやすいは結婚・出産前後。未婚率の高い非正規労働者にセーフティネットを築くべき」と指摘する。

　実際に内閣府の調査では、３０歳代前半男性の未婚率（２０１３年）は非正規労働者で７割にのぼり、正規の２倍となっている。しかも、学歴を問わず次第に増加している。

　３０歳代の支出抑制は、家計調査からもうかがえる。２０歳台から６０歳台のうち、昨年４月の消費増税後に実収入の落ち込み以上に消費支出を減らしたのは、３０歳代だけだった。 続く…

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