１５年後の電源構成比率 原発上回る、再生エネ２０％台半ば

政府が検討している平成４２（２０３０）年の電源構成比率の大枠が４日、分かった。東日本大震災後に全基停止した原子力発電の割合を２０％程度まで回復させるとともに、再生可能エネルギーは２０％台半ばに引き上げ、原発を上回る水準にする方向。火力発電は５０％台半ばとする。統一地方選後に経済産業省の有識者会議で詰めの議論を行い、早ければ月内にも具体案をまとめる。

　安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「ベースロード電源」の割合を震災前と同水準の６０％程度まで戻すことを基本とする。原発停止に伴い現在は約４０％まで落ち込んでおり、電気料金の上昇を招いていた。

　ベースロード電源は原子力、石炭火力、水力・地熱に分けられる。このうち、石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、水力も「新たに大きなダムを造れる時代ではない」（電力大手幹部）ことから、大幅な上積みは見込めない。このため、石炭は３０％程度、水力・地熱は１０％程度の現状から大きく変動しない範囲にとどまり、２０％程度は原発になる見通しだ。

　原発の運転期間は原則４０年に制限されているが、原子力規制委員会が認めれば延長できる仕組みだ。もし一切延長できなければ４２年時点で構成比率が１５％程度まで下がるため、２０％程度にするには国内の原発が審査に通過する必要がある。

　一方、再生可能エネルギーは昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で積極的な推進を明記している。水力・地熱に加え、太陽光や風力などを１０％台半ばまで上積みすることで、原発を上回る発電量を確保する想定だ。

　電源構成は、今年末にパリで開かれる国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で示す温室効果ガスの削減目標を策定する際の前提となる。政府は６月にドイツで行われる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議までに、削減目標をまとめたい考えだ。