＜シャープ＞鴻海との出資契約更新 交渉は凍結状態のまま

　

　シャープは、２７日に期限を迎えた電子機器の受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資契約を更新し、期限を１年延長した。３年前、鴻海はシャープに出資することで合意し、出資契約を結んだが、出資実行前に株価が下落したため折り合いが付かなくなり、交渉は凍結状態に。現在も両社の意見は平行線で、鴻海からの正式な交渉再開の要請も今のところないといい、両者の溝は深いままだ。
　
　　鴻海は２０１２年３月末、業績が悪化しつつあったシャープに対し、当時の全株式の９．９％を１株当たり５５０円で買い、総額約６７０億円を出資することで合意した。国籍や業態を超えた思い切った資本提携で、「再建の切り札」とみられていた。
　
　　ところが、その後想定以上に業績が悪化したためシャープの株価が急落。さらに、鴻海が中小型液晶での技術供与を強く要求したことにシャープが反発。交渉は一転、暗礁に乗り上げ、出資のめどがないまま、交渉期限の今年３月２７日を迎えた。
　
　　この契約は、両社とも交渉打ち切りを希望しない限り、交渉期限を１年ずつ延長する仕組みになっている。シャープ、鴻海の双方とも、打ち切りは希望しなかったため、延長が決まった。
　
　　交渉が進まない最大の要因は「１株あたり５５０円」という条件だ。鴻海はその価格は高すぎ、その後下落した株価で買いたいと主張している。確かに、シャープが１３年１１月に実施した公募増資の新株発行価格は１株当たり２７９円。シャープ株の２７日終値も２３８円で、５５０円とは２倍近い開きがある。
　
　　一方、シャープや主力取引銀行は、安い価格に変更すれば取得株数が増えて出資比率が高まることを心配している。もし鴻海の出資比率が１０％以上になれば、会社の解散請求が可能になるなど、経営への影響力が強くなり、シャープの経営の自由度は狭まる。
　
　　シャープが、１５年３月期で２年ぶりの最終赤字に陥る見通しになったことを受けて、鴻海は２０日、「経営に参加できるかどうかが鍵」と、出資を改めて打診する方針を表明した。再建のために財務基盤の立て直しが喫緊の課題になっているシャープに秋波を送ったものだ。だが、シャープは「交渉再開は１株５５０円が前提」との姿勢を強調。鴻海も技術供与を要求する姿勢に変わりはないとみられ、歩み寄りの兆しはみえない。
　
　　鴻海は１２年７月に、テレビ用大型液晶パネルを生産するシャープの堺工場（当時）の運営会社（現・堺ディスプレイプロダクト）に出資し、共同運営にした。その後、スマートフォンでの提携を進めたものの途中で立ち消えに。シャープは、海外のテレビ工場を鴻海に売却できず、鴻海も、最大の目的だった中小型液晶パネルへの関与と技術入手ができず、出資交渉をしていた当時より関係は薄まっている。【宇都宮裕一】