＜台湾＞なお残る日本食品規制…輸出倍増に障壁

　

　台湾政府は、福島第１原発事故を受けた日本食品の輸入規制を５月中旬にも更に強化することを決定した。原発事故から４年がたち、事故直後に広がった各国の輸入規制は徐々に緩和されているが、全面的な撤廃の難しさが浮き彫りになった形だ。日本政府は農林水産物・食品輸出の倍増を目指しているが、規制は目標達成の障壁となっており、政府は各国に撤廃を引き続き働きかける構えだ。
　
　　台湾はすでに福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの輸入を禁止しているが、今後はすべての食品について都道府県ごとの産地証明を求め、乳幼児向けなどは放射性物質の検査証明書の添付を義務づける方針。林芳正農相は１４日の記者会見で「科学的根拠に基づき緩和を再三求めてきたにもかかわらず、一方的に（新たな）規制を講じるもので極めて遺憾」と表明。「今回の措置の即時撤廃を強く申し入れた」と述べた。
　
　　福島原発事故後、日本の食品輸入規制の動きが世界に広がり、規制は約５０カ国・地域に及んだ。日本は安全性をアピールするなど各国の説得に当たり、これまでにオーストラリアやカナダなど１３カ国で規制が完全撤廃されたほか、米国や欧州連合（ＥＵ）などで規制緩和が進んでいる。
　
　　一方で中国は依然、福島など１０都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、日本の輸出額が最多の香港も野菜や牛乳の輸入停止を続けている。日本は輸出額が３位の台湾を含め重点的に規制撤廃を申し入れていただけに、今回の規制強化に農水省内からは戸惑いの声が出ている。
　
　　日本政府は成長戦略の一環として、２０１２年に４４９７億円の農林水産物・食品の輸出を２０年に１兆円に増加させる目標を打ち出している。１４年は６１１７億円と過去最高を記録したが、更なる拡大には各国の規制撤廃が不可欠で、政府は粘り強く説得を続ける方針だ。【田口雅士】