2014年度の”円安関連倒産”、2.2倍に増加–中小・零細中心に全国で発生

　

　帝国データバンクは6日、第6回「円安関連倒産」動向調査の結果を発表した。それによると、2014年度の円安関連倒産は前年度比125.3%増の401件となり、約2.2倍に増加した。年度下半期にかけて倒産件数が増え、中小・零細企業を中心に全国で発生している。
　
　地域別に見ると、関東が同154.5%増の140件で最も多く、業種的には運輸業や繊維・衣服・繊維製品卸売業、食料品・飼料・飲料製造業などが多かった。以下、近畿が同165.4%増の69件、中部が同172.7%増の60件、九州が同127.8%増の41件と続いた。
　
　業種別では、「卸売業」が同183.8%増の105件でトップ。このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売は39件、飲食料品卸売は24件で、この2業種で6割を占めた。次いで、「運輸・通信業」が同26.9%増の99件(全て運輸業)、「製造業」が同184.4%増の91件となった。
　
　負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が同89.4%増の178件で最多となり、全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占めた。
　
　2015年3月単月の円安関連倒産は前年同月比31件増の48件と、15カ月連続で増加し、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新した。
　
　同社は「現在の円安傾向は当面続くとみられるなか、4月以降も引き続き、円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高い」と分析している。