中国、３月の貿易が１３・８％減 輸出入とも振るわず

　

　

　　【北京共同】中国税関総署は１３日、３月の輸出と輸入を合わせた貿易総額が前年同月比１３・８％減だったと発表した。輸出と輸入が、ともに振るわなかった。前年同月比でマイナスとなるのは２カ月ぶり。世界的に景気が悪化した影響で貿易が低迷し、２０・５％減った２００９年８月以来の下落率となった。

　　ことし１～３月の累計の貿易総額も前年同期比６・３％減で、年間で前年比６％増とする政府目標を大きく下回った。

　　１～３月の貿易総額を国・地域別に見ると、主要な貿易相手である日本が１１・４％減、欧州連合（ＥＵ）が２・７％減となったほか、ロシア、ブラジルなども落ち込んだ。

住友商事、欧州で化粧品の素材ビジネス本格参入

　

　

　　住友商事 <8053> は4月13日、協和発酵バイオの欧州での化粧品素材販売事業を譲り受ける、と発表した。欧州での化粧品素材ビジネスへ本格参入する考え。
　　
　　住友商事と住商ファーマインターナショナルが、欧州で医薬品などの販売を行う住友商事子会社の「サミット・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ社」（本社・ロンドン）を通じ、協和発酵バイオの欧州子会社「Kyowa Hakko Europe GmbH」から化粧品素材事業を譲り受ける。
　　
　　事業内容はドイツを中心とする欧州、中近東などで展開するヘアケア・スキンケア用の各種ビタミン、保湿剤などの化粧品素材の販売。この事業を通じて、世界市場の約3割を占める欧州市場へ本格参入し、欧州系化粧品メーカーへの販路拡大を目指す。
　　
　　住友商事の発表資料によると、スキンケアやヘアケアなどを含む化粧品市場は、世界全体で約4600億ドル（小売ベース）と、医薬品市場に次ぐ有望な市場という。欧州や米国、日本の堅調な市場だけでなく、ブラジル、東南アジア諸国など新興国の牽引による成長も見込まれる。グループでの同分野事業での売上高を2018年までに現在の2倍となる2億ドルにする。（ZUU online 編集部）

[注目トピックス 日本株]ファンコミは後場買い優勢、NTTドコモとの業務提携を発表

　

　*14:20JST ファンコミは後場買い優勢、NTTドコモとの業務提携を発表
　
　ファンコミ<2461>は後場買い優勢に。前引け後、NTTドコモ<9437>と業務提携して、新しいオンラインモール「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」の提供を開始すると発表している。同社は「ゲットモール」のシステム構築・サービス運営を担当する。ドコモの豊富なユーザー網を活かしての業容拡大期待が優勢となる格好に。
　
　
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[注目トピックス 経済総合]政治から読み解く【経済と日本株】：片山虎之助氏「選挙が形骸化しつつあるのが心配」

　

　*14:11JST 政治から読み解く【経済と日本株】：片山虎之助氏「選挙が形骸化しつつあるのが心配」
　参議院議員の片山虎之助氏が「統一地方選前半戦が終わりました。首長選は相乗りも多く、野党系に強力な対立候補がなく、現職(及びその後継)がすべてに勝利しました。この傾向は最近いよいよ強くなり、投票率も低下し、選挙が形骸化しつつあるのが心配です。地方衰退がここにも現われています。」とツイートしている。
　
　昨日投開票が実施された統一地方選挙の前半戦では、10知事選挙で政権与党サイドが全て勝利する格好となった。昨年の沖縄知事選や今年の佐賀県知事選など足元の首長選で政権与党は負けが続いていたが、久しぶりに地方で勝利を手にした。一方、政令指定都市では、唯一対決の構図となっていた札幌で民主、維新が推薦した元副市長が勝利と野党が一矢報いた格好に。
　
　今回の10知事選、5政令指定都市のなかで与野党が対決したのは、知事選で北海道と大分の2つ、政令指定都市は札幌一都市に留まったことなどから投票率は低下。市場では、アベノミクスは一定の評価が得られたと見る一方、野党が候補者を立てなかったことで選択の余地が無かった面を考慮すると株価にポジティブな反応は期待できないとの声も聞かれる。
　
　
　《MT》

[FT]世界経済、回復弱く失速懸念も

　

　

　　米ブルッキングス研究所とフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が算出している指数の最新のデータによると、世界経済の回復は「もたついた状態」から抜け出せず、「再び失速する」恐れがある。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週発表する半期予測を前に公表されたこの指数は、緩やかに回復する先進国の成長見通しが、新興国経済の弱さに相殺されている姿を浮き彫りにしている。

　客を待つ北京の雑貨店店主。中国は2015年の経済成長率７％前後を目標とする＝ロイター

　

　　ブルッキングス研究所上級研究員のエスワー・プラサド教授は「先進国グループと新興国グループが成長の見込みが期待ほどではないことと、この２グループの対照的な状況は矛盾している」と指摘する。

　　ＩＭＦによると、2014年の世界経済の成長率は3.4％で長期的な平均値とほぼ同じだったが、より迅速な回復を期待していた各国の関係者を落胆させている。なぜならば、世界の生産高は08年から09年の世界金融危機の影響から回復を続け、成長の速い新興国は、いまや世界経済の半分以上を担っているからだ。

　■ＩＭＦのラガルド氏「十分に力強くない」

　　ＩＭＦのラガルド専務理事は先週、世界経済の現状を「まだ十分に力強くない」と表現した。

　

　　「ＴＩＧＥＲ指数（世界経済回復トラッキング指数）」は各国の実体経済活動、金融市場、投資家信頼感などの指標を世界経済や各国経済のこれまでの平均と比較して評価する。

　　「持続的成長の勢いがある米国、英国、インドの３カ国を除けば、短期的成長の見込みがある国はほとんどない」とプラサド教授は指摘する。

　　先進国向けのＴＩＧＥＲ指数は、14年下半期に原油価格がほぼ半減し、欧州や日本の家計支出が増えたことで緩やかな回復を見せている。だが、これら景気回復の足取りが鈍い国々が通常の回復基調の勢いを示せるまでの道のりはまだ遠い。

　　米国は、雇用の伸びが鈍いなど、今年第１四半期の景気はまだら模様だ。同教授によると、こうした状況は「持続するドル高と世界経済を背負っている負担が、米国経済の重荷になっている可能性がある」ことを示唆しているという。