“安倍無双”でも無風で終わらぬ自民総裁選

　

　上向く景気を背景に安倍晋三内閣は高い支持率を維持し、今年9月に予定される自民党総裁選は“無風”の様相を呈している。谷垣禎一幹事長ら党三役は「安倍続投」を明言し、有力候補と目される石破茂地方創生担当相らも意欲を語ることはない。だが、この表の平穏さとは裏腹に、水面下では「ポスト安倍」をめぐる動きが活発化しはじめている。
　「総裁選に出てはいかがですか」
　2月中旬、都内の飲食店で鳩山邦夫元総務相と向き合った古賀誠元自民党幹事長は酒を酌み交わしながら、おもむろに切り出した。鳩山氏は「私は安倍政権を支えつづける」と取り合わなかったが、宏池会（岸田派）名誉会長として政界に影響力を保ち続ける古賀氏の一言は、不気味な余韻を残した。
　鳩山氏が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」のメンバーは118人に上り、党内最大派閥の細田派（清和政策研究会＝95人）を超える。古賀氏はその数に目を付けたとみられるが、きさらぎ会は派閥掛け持ちのメンバーが大半で、鳩山氏への忠誠心が強いとは決していえない。
　それでも古賀氏が鳩山氏を口説こうとしたのは、自身が影響力を行使できる政権を樹立するためだろう。本来なら派閥会長の岸田文雄外相を立てるべきだが、閣僚という立場上、出馬は難しい。古賀氏は、自身が後見役を以って任じる野田聖子前総務会長に「いつでも総裁選に出られるように準備しておけ」と命じてもいる。
　前回の総裁選を安倍首相と争った石破氏も、公の席では「全力で首相を支える」と語るが、周辺は石破氏がかつて所属していた額賀派（平成研究会）との関係修復に乗り出している。「閣僚でも大義名分があれば、出馬できないわけではない」（周辺）と、準備だけは着々と進めているのだ。
　何より安倍首相自身、周囲に「総裁選がないと思ってはだめだよ」と選挙戦を望むような発言をしている。「戦って信任を得たという形をつくったほうが、政権の追い風になる」（周辺）と、周囲は脅威にならない中堅議員を擁立する動きも見せている。
　その思いは様々。総裁選は決して「凪」では終わりそうにない。

老後を豊かにする「おひとりさま女性」の資産形成

　

　保険加入に関心が高い30代から40代の女性最近、生命保険会社が販売する民間の「年金保険」や「介護保険」に加入する女性が増えているそうです。特に保険加入に関心が高いのは30代から40代の女性たちだといいます。

　背景には、女性の晩婚化や非婚化が指摘されていますが、事実、日本女性の平均寿命は世界でも類を見ないほど伸びており、「長い老後に備える」ことは非常に賢い行動です。もちろん独身、既婚に関わらず、自分自身の人生を自分で舵取りする姿勢は、自立した女性としても重要なことといえます。

民間保険以上の節税効果「確定拠出年金」を検討すべき

　しかし、保険に加入すれば、老後の備えとして万全なのでしょうか？まず、老後の資産形成をするにあたり必要なことは、「貯蓄の目標額」を定めることです。これは国が発行する「ねんきん定期便」から将来もらえる年金額を試算し、生活費との差額を求め算出します。

　老後を豊かに過ごすための資金額の目安ができたら、準備するための具体的方法を考えます。民間の年金保険は身近な商品かもしれませんが、会社員や自営業であれば、個人型確定拠出年金という選択肢もあります。確定拠出年金は、とにかく税金が優遇されています。民間保険以上の節税効果がありますので、対象者は検討すべき選択肢です。

お金にも働いてもらい、そして、自分自身もしっかり働く

　そして、老後に備えるために、もうひとつ大事なことは、「収入を得ること」です。今、お仕事をしていない場合は、再就職について考えてみましょう。また、現在お勤めの人は、今後のキャリアアップのための計画を立ててみましょう。

　収入が増えれば、将来のための貯蓄に回せるお金が増えますし、長く働ける仕組みができれば、老後年金だけに頼る必要もなくなります。お金にも働いてもらい、そして、自分自身もしっかり働く。それが老後の備えとして、最も大切な考え方ではないでしょうか。

　（山中 伸枝／ファイナンシャルプランナー）

米アップルが好業績、iPhoneなど好調で第2四半期は純利益33％増

　

　

　米アップルは4月27日、第2四半期決算（1～3月期）決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の580億ドル、純利益は33％増の135億ドルだった。スマートフォン「iPhone」などの販売が好調だった。
　
　iPhoneの販売台数は6117万台で前年同期の4372万台から40％増加した。パソコン「Mac」は456万台で前年同期の414万台から10％増加したものの、タブレット端末「iPad」は前年比23％減の1262万台だった。
　
　市場別では中国市場が好調で、売上高が前年同期の98億ドルから168億ドルに増えた。iPhoneの売上高が70％以上増えたという。
　
　第3四半期（4～6月）の見通しについては、売上高で460～480億ドル、粗利益率で38.5～39.5%を予想している。（ZUU online 編集部）

[FT]独ＶＷ、会長辞任で強権支配に決別（社説）

　

　

　　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は長年、ドイツの企業モデルの長所と短所の双方を典型的に示してきた。長期的な視点や優れた技術力への傾倒ぶりについては広く称賛されているが、その統治体制を見習おうとする首脳はそれほど多くないだろう。

　　これは先週辞任するまで同グループの会長として長年君臨してきたフェルディナント・ピエヒ氏個人の二分化した個性によるところが大きい。

　ウォルフスブルグで開かれた式典から去るピエヒ氏（2012年４月）。25日、同氏はＶＷ会長を辞任した＝ロイター

　

　　ピエヒ氏のＶＷへの傾倒や自動車生産に携わる者としての手腕に誰も異論はない。同社を象徴する名車「ビートル」を設計したフェルディナント・ポルシェ氏の孫で、有能な技術者でもあるピエヒ氏は、ＶＷの品質へのこだわりと商品としての洗練性を体現していた。1990年代初めには最高経営責任者（ＣＥＯ）として、破綻寸前に陥っていたＶＷを救済。ウォルフスブルグの本社の多くの人々にとっては、聖人に近い存在だ。

　■資産よりも負債に

　　だが近年、ピエヒ氏は資産というよりも負債と化してしまった。ＣＥＯから会長になると、企業戦略については支配力を維持するケースは多い。ピエヒ氏の権力は伝説の域に達していた。血筋や実績だけでなく、2009年以降は同氏が一部支配権を握る金融持ち株会社ポルシェがＶＷの議決権の過半数を所有していることがその理由だった。

　　ピエヒ氏の威光の下では、どのような経営責任者でもその影響から逃れたり、会長がこれまでに過ちを犯したことを示唆するような変更を加えたりすることはほとんど不可能になった。

　　上流階級で周囲と打ち解けない同氏は、高慢になってきたと感じる部下に容赦なく接した。06年にはベルント・ピッシェツリーダー前ＣＥＯを辞任に追いやった。ピエヒ氏自身の辞任は、自ら後任に選んだアウディの元トップ、ヴィンターコーンＣＥＯを同様の目に遭わせようとした結果だ。

　　投資家が２人の確執の原因をいまだによく分かっていないことがこれを物語っている。ピエヒ氏の「ヴィンターコーン氏から距離を置いている」との発言がさらに詳述されることはなく、ピエヒ氏の辞任理由にもきちんとした説明はなかった。

マック不振影響か…外食売上高、２か月ぶり減少

　

　日本フードサービス協会が２７日発表した３月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比４・６％減となり、２か月ぶりに前年を下回った。

　　ハンバーガーチェーンなどの「洋風ファストフード」が１９・６％の大幅減となったことが響いた。商品への異物混入問題などによる日本マクドナルドホールディングスの業績不振が大きな要因とみられる。

　　洋風ファストフードの売上高が前年同月を下回るのは、１４か月連続となる。

　　一方、「ファミリーレストラン」や、牛丼チェーンなどの「和風ファストフード」では、高価格帯のメニューなどが人気で、売上高のプラス基調が続いている。

　　ファミリーレストランは、３月の客数は前年同月比０・９％減だったが、１０００円以上する高価格のステーキメニューなどが好調で、客１人あたりの平均支払額（客単価）は２・９％増となった。この結果、売上高は２・０％増だった。