人口の過半数が37歳以下 米マーケティング最新事情

　

　

　　日本では高齢化が進み、企業が中高年を主要顧客に想定する場合が多い。一方、米国は先進国には珍しく全人口の過半数が37歳以下の若者であり、今後もその割合は増えると考えられている。そして、2020年にはこの世代の市場規模が１兆4000億ドル（約152兆円）以上になると見込まれている。そして若者人口の増加により、より一層の経済発展が期待できる。これらの統計を見ても、米国の消費者市場は日本と異なり、今後も若者が中心であり続けることが約束されている、とも言えるだろう。

　

　米国の全人口の過半数を37歳以下の若者が占める（2014年12月、カリフォルニア州ロサンゼルスのショッピングセンター）＝ロイター

　　商品やサービスを提供する企業は、若者に受ける商品開発やマーケティングが必須になる。若者の心をつかめれば，その後の人生を通じて利用してもらえる。そして、最近の若者が企業のブランドに接する機会が最も多いのがインターネットだ。統計によると、実に若者の３分の２がネットを通じてブランドとのつながりを感じているのに対し、現在の企業発のキャンペーンに満足しているのはわずか３分の１にとどまっている。

　　このギャップは、企業がネットを通じて消費者に配信しているコンテンツの内容によるところが大きい。現代のネットユーザーは平均で１日に5000のマーケティングメッセージを受け取っており、自分の興味や生活パターンに合致した内容だけを無意識のうちに選別している。もしそのコンテンツが消費者層にとってふさわしい、もしくは役に立つものであれば、購入まではあと一歩だ。一方で、ユーザーの興味に合致しない広告を配信しても、あまり効果はない。

　　では、米国の若者はどのような方法で商品やサービスに接するのか。統計によると、米国における37歳以下のインターネットユーザーの71％が米グーグルの検索サービスを、65％が米フェイスブックを通じてブランドコンテンツに接している。写真投稿・共有サービスでも24％がピンタレストを、23％がインスタグラムをきっかけに、ブランドに接していると答えている。グーグルの検索サービスを除いて、若者を中心とした消費者は企業からの情報以上に友人や他のユーザーが提供する情報を元に、商品やサービスといったブランド情報に接している。