差別を合法化するとして批判されたアーカンソー州とインディアナ州の「信教の自由回復法」、法案を修正して成立

　

　米国・アーカンソー州とインディアナ州で4月2日、Religious Freedom Restoration Act(信教の自由回復法: RFRA)が成立した。いずれの法案も信教の自由を理由に同性愛者への差別を可能にするものだとして強い批判を浴びており、最終的に修正を加えたものに知事が署名したとのこと(The Guardianの記事、 TIMEの記事)。
　
　これらの法律は1993年に当時のビル・クリントン大統領が署名した連邦法のRFRAに沿っており、宗教行為を制限するには、憲法で認められた権利よりも政府の利益を優先させるべきかどうかを厳格に審理する必要があるとするもの。しかし、両州ともに信教の自由を理由とした差別の禁止が明記されていなかったため、各州で反対運動が起こったほか、ビジネスやイベントなどを行う企業・団体からの強い抵抗も受けることになる。
　
　(続く…) インディアナ州に対しては、RFRAが成立すればGen Conが毎夏インディアナポリスで開催するGen Con Indyを中止するとの考えを示したほか、NCAAではファイナルフォーをインディアナポリスで開催する計画を再考するとし、Salesforce.comのように今後インディアナ州にスタッフを送らないとする企業もあったという。一方アーカンソー州では知事が差別的な意図を持ったものではないと主張したが、地元に本部を置くWalmartが反対の意を示したほか、知事の息子まで反対を表明したとのこと。また、AppleのCEO、ティム・クック氏は、このような法律を定める動きに反対する記事をThe Washington Postに寄稿している。
　
　インディアナ州では、人種や宗教、出身国、性別、性的指向などによりサービスなど提供を拒否することを認めるものではないとの文言を追加。アーカンソー州でも修正が行われたものの、性的指向による差別からの保護については明示されていないという。修正後のリビジョンも批判されていることについて、知事は「議論は続いている」と述べたとのこと。米国では国民の90%近くが同性愛者や性転換者に対する差別は違法だと考えているが、多くの州ではそのような法律を制定していない。TIMEの記事では、今回の問題が同性愛者の権利にとって良い結果を生んだ可能性もあると指摘している。

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