東京・渋谷区区議会で「同性パートナーシップ条例」可決 同性婚やパートナーシップ法への大きな一歩との声

　

　東京・渋谷区で提出されていた「同性パートナーシップ条例」が、3月31日の区議会で、賛成21人反対10人の賛成多数で可決されました。同性パートナーシップ条例は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するもの。「賃貸の契約ができない」「パートナーが緊急入院した際に面会ができない」といったケースの解決策となると見られています。この条例に関する一連のニュースは大きな話題となり、賛成派や反対派からさまざまな意見が寄せられていました。
　
　　「同性パートナーシップ証明」の問題点も指摘されています。たとえば申請には公正証書取得手続き代がかかることや、条例案「条例に従わない企業・団体などの情報を公表する」から「公表しない」と付帯決議されたことなど。また「同性パートナーシップ証明」は婚姻とは異なり、相続や扶養については効力がありません。ですが、今回の可決が日本の同性婚や同性カップルのパートナー法制定への第一歩だと期待されています。
　
　　具体的な申請方法や申請条件などは、これから協議・決定されます。世田谷区、横浜市、宝塚市でも同様の条例の提出が検討されています。