米アップルＣＥＯ、インディアナ州の「宗教法」に反対表明

　

　［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ – 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インディアナ州が法と定めた「宗教の自由回復法」に反対する姿勢を示した。

　同法は２６日、マイク・ペンス知事の署名によって成立した。クックＣＥＯは自身のツイッターで２７日、インディアナ州の新法に「深い失望」を表明。「アップルは全ての人々にオープンだ」、「我々は、出身地や、信仰、恋愛対象に関係なく、全世界の全ての人々に平等に接するよう、心がけている」と書き込んだ。クックＣＥＯは、同性愛者であることを公表している。

　同法の支持者は、企業での信仰の自由が確保されると主張、一方で反対派は差別的と批判している。インディアナ州では昨年、同性同士の結婚が合法になったが、同性愛の権利団体からは結婚式などでのサービス提供を拒否する企業が出てくる可能性があると懸念の声が上がっている。

　同法に対しては、顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム(CRM.N: 株価, 企業情報, レポート)のマーク・ベニオフＣＥＯや、検索・評価サイトを運営するイェルプ(YELP.N: 株価, 企業情報, レポート)のジェレミー・ストッペルマンＣＥＯなど、多くのＩＴ企業家が反対姿勢を示し、インディアナ州を強く批判している。

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