＜グーグル＞東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感

「優秀な学生を紹介してほしい」

　米ＩＴ大手グーグルの役員ら約４０人が東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能（ＡＩ）を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のことだ。学生たちに提示した条件は年収約１５万ドル（約１８００万円）で、日本のサラリーマンの平均年収の４倍以上。豊富な資金力で研究に不可欠なスーパーコンピューターへの投資も惜しまず、世界最先端の研究者たちと切磋琢磨（せっさたくま）できる環境もある。松尾豊・工学系研究科准教授は「優秀な学生から引っ張られていく。国内産業の将来を考えると日本にとどまってほしいが、行くなとは言えない」と話す。

【スーパーグローバル大学　「国が格付け」の波紋】

　グーグルは、２０１３年にはカナダ、１４年には英国のＡＩ企業を買収するなどの動きも活発化させている。その狙いについてグーグルは「よりよい社会、世界の実現を目指す」などとしているが、経済産業省幹部は「ものづくりでも覇権を握ろうとしているのではないか」と警戒する。

　ＡＩは近い将来、ものづくりのさまざまな分野で心臓部になるとされる。自動運転の分野では、車載カメラやセンサーなどが検知した歩行者や信号、道路、建物などの車外情報を運転者に代わって判断し、自動のブレーキやハンドル操作につなげる。誤作動なく車を動かすにはＡＩの性能が大きく左右する。今後、市場が急拡大するロボットでも操作の中核を担う。

　実際、グーグルは自動車分野に触手を伸ばし始めた。１２年春には、トヨタ自動車に自動運転技術の共同開発を打診。世界のＩＴと自動車の巨人同士が手を結ぶかに見えたが、「トヨタが目指すのはあくまでドライバーのサポート。無人運転を目指すグーグルとは自動車への思想が違った」（トヨタ幹部）ことから提携交渉は頓挫。これを受け、グーグルは米国トヨタの自動運転開発のメンバーを複数引き抜いた。

　グーグルだけではない。自動運転への参入がうわさされる米アップルは最近、日産自動車の北米開発チームの現職マネジャーを引き抜いた。独自動車大手は、東工大の長谷川修准教授が設立したＡＩベンチャー「ＳＯＩＮＮ（ソイン）」が開発した、自動運転の実用化ソフトを取り込む計画だ。

　自動運転市場は３０年に約２０兆円、ロボット市場は３５年までに国内だけでも１０兆円に成長すると見込まれる。それだけに、経産省幹部は「ＡＩを握られれば、強みのあった業界の勢力図も一変し、日本が『下請け工業国』となりかねない」と、人材と技術の流出への危機感を募らせている。【小倉祥徳、和田憲二、竹地広憲】

　【ことば】人工知能（ＡＩ）

　人間のように学習や推論、判断することができるコンピューター。１９５６年の米国の学術会議で「人工知能（ＡＩ＝ＡｒｔｉｆｉｃｉａｌＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）」の呼称が使われ、研究が本格化した。インターネットの普及による電子情報の拡大や、コンピューターの処理・記憶能力の向上で近年急激に進化。人間が教えなくても自ら学ぶ「機械学習」の開発も進み、約３０年後には人類の知能を超えるとの予測もある。自動運転車やロボット、建設機械、無人飛行機などへの実用化が期待されており、ヒトの職業や生活にも大きな変化を生む可能性がある。