＜２５階建て高層住宅火災＞３割、エレベーターで避難 東京

◇「階段原則」伝わらず

　東京都千代田区西神田の高層区営住宅（２５階建て）で３月２日に起きた火災を巡り、少なくとも２０人以上の住民がエレベーター（ＥＶ）で避難していたことが自治会への取材で分かった。ＥＶは停電で閉じ込められる危険性があるため、避難は階段が原則で、東京消防庁はＥＶを使わないよう指導している。消防隊が消火作業に使用し、同庁の審査を通れば高齢者や障害者だけに使用が認められる非常用ＥＶも１基あったが、自治会はそもそもそうした指導内容を知らなかったという。【松本惇、神保圭作】

【高層区営住宅、火災当時の様子】

　同庁によると、火災は２日午前８時半ごろ発生。２０階の一室約７０平方メートルが焼け、この部屋に住む男（２９）や別の部屋の住民２人が軽傷を負った。警視庁は３０日、自宅居間のマットレスに放火したとして、この男を現住建造物等放火容疑で逮捕したが、消防隊は出火当時、最上階まで設置されている「連結送水管」で消火に当たり、約４時間半後には消し止めた。

　自治会は先月８日の住民懇談会で、出席者に火災時の避難状況についてのアンケートを実施。それによると回答した６４人のうち、高層階の住民を中心に２３人がＥＶで避難していた。区営住宅には火災当時、１７３世帯４４２人が入居し、うち約２３０人が戸外に避難したことが確認されており、実際はもっと多くの住民がＥＶで避難した可能性が高い。

　区営住宅のＥＶは常用の２基と非常用の１基の計３基が同じホールに向かい合う形で設置されていた。自治会によると、常用ＥＶは火災報知機が鳴ると自動停止する仕組みだったがケーブルの不良で停止せず、消防隊が手動で止めたといい、その間にＥＶで避難した人は相当数いたとみられる。

　また、非常用ＥＶについては、普段は常用と同様に生活手段として使われていることから、ＥＶで避難したと回答した２３人中に含まれるだけでなく、非常用ＥＶを使って避難した住民はかなりいたとみられる。

　自治会長は毎日新聞の取材に対し「（避難時の非常用ＥＶの使用対象が）障害者と高齢者に限られていることは知らなかった」。常用ＥＶで避難したという７０代の女性は「避難訓練でエレベーターは使えないと知っていたが、他の住民が乗り込んでいたので自分も続いてしまった」と話した。

　東京消防庁は「エレベーターが止まった場合は火や煙に巻き込まれる恐れがあり、非常に危険。鉄筋コンクリート造りの場合は延焼しにくいので、慌てず階段を使って避難して」と呼び掛けている。

　◇普及進まぬ非常用

　東京消防庁の調べによると、都内の１１階建て以上の建物は２０１３年時点で１万２５１９棟で、０３年の約１．５倍。１１階以上で起きた火災も０３年の４７件から１３年には８３件に増えた。不動産調査会社「東京カンテイ」によれば、２０階建て以上の超高層マンションに限ると１３年（１１月末）は全国で１１０４棟で、０３年の２．４倍に増えた。

　同庁が火災時に階段での避難を指導しているのは、ＥＶへの閉じ込め被害を防止するためだが、高層住宅の場合、足腰の弱い高齢者らには難しい。このため１３年１０月、指導基準を新たに設け、高齢者や障害者に限って非常用ＥＶでの避難を全国で初めて認めた。

　非常用ＥＶは停電時の予備電源などがあり、建築基準法で高さ３１メートル（１１階程度）超の建物に設置が義務づけられている。同庁は一時避難エリア（避難階段に隣接し、煙が入り込まないように防火扉などが設置されたスペース）の広さなど一定の条件を満たす場合に避難時の利用を認めることにしているが、審査の届け出自体があまりないとされ、これまでに認められたのは順天堂大付属病院（文京区）と虎ノ門ヒルズ（港区）の２棟しかないという。

　東京理科大の関沢愛教授（建築・都市防災）は「非常用ＥＶは安全性が高く、高齢者らに限ってならば避難の一つの選択肢としてあってもいい。審査の届け出が少ないのは制度が浸透していないからではないか」と指摘。東京消防庁は「周知は進めている」とした上で「（今回のように）非常用ＥＶがあっても基準を満たしていない場合は一時避難エリアに避難し、消防隊の救助を待ってほしい」としている。