i-Reporterの導入で急速充電器の管理業務を1,000時間削減

　1,000基まで急増した急速充電器の管理が課題に

　「シンクライアントソリューション」、「ERPインタフェースソリューション」、「システムインフラソリューション」の3つを軸に、さまざまな製品やサービス、システムインテグレーションの提供を行うミントウェーブ。EVQCソリューション事業部では電気自動車向けの急速充電器の保守・点検サービスを提供している。自治体の施設や高速道路、道の駅やコンビニエンスストアなどに設置されることが多い急速充電器は、経済産業省や自動車メーカーからの補助金を後押しに急増中だ。2013年までは全国でおよそ1,000基だった急速充電器は、2014年には4,000基を超えるまでに至っている。

　取材に協力いただいたミントウェーブの皆さん

　ミントウェーブEVQCソリューション事業部が保守・点検を実施している急速充電器も、2014年度内に1,000基を超える見通しだ。同社は全国の急速充電器に対し、24時間体制でお客様からのお問い合わせに対応するコールセンター業務や定期点検、故障時の修理対応などを行っており、協力会社を含め100名以上のスタッフがメンテナンスを担当している。毎年1回の定期点検では、機器が正常に作動するか、異常がないかを点検している。ミントウェーブでは2014年度に担当する急速充電器が急増したことから、来年以降のメンテナンス作業が大幅に増加することを見込み、現場での点検業務に電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。

　電気自動車向けの急速充電器の数は全国で4,000基を超える

　「これまでの紙のチェックシートを使った点検では、現場で点検を行った後に事務所に戻ってパソコンに入力し、書類としてまとめて提出する必要がありました。こうした業務におよそ1時間ほどかかっていましたが、i-Reporterを使えば現場で入力まで終えることができます。2015年度以降、メンテナンスを担当する急速充電器の数は大幅に増加するため、i-Reporterを使わないと業務が回らないと考え、導入を決定しました」と語るのは、EVQCソリューション事業部エンジニアリンググループマネージャーの鳥屋原克己氏だ。

　鳥屋原氏の試算では、i-Reporterの導入で急速充電器1基あたり1時間の入力作業が削減できるという。管理する急速充電器が1,000基に増えれば、削減できる時間は1,000時間にもなる。これは1人の労働時間のほぼ半年分が削減できる計算になる。

　「点検業務のボリュームが増えるのは間違いありません。人を増やさずに、こうした業務の拡大に対応できればそれに越したことはありません。i-Reporterを本格導入しないと、急速充電器の急増に追いつかないだろうと判断し、来年度を迎える前に早めに手を打つ形で導入を進めています」(鳥屋原氏)

首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用