〈NHK会長の言動で議論に〉公共放送とは何なのか 砂川浩慶・立教大学准教授

　

　

　［写真］籾井勝人NHK会長の言動をめぐり、改めて公共放送NHKの役割が問われている（ロイター/アフロ）

　　NHKの籾井勝人会長の言動が話題となっている。最近では、籾井会長が私用のゴルフで使ったハイヤーの代金が、業務に伴う支出として処理されていたことが「公私混同だ」と指摘されている。そもそも、NHKとはどんな組織なのか。そして日本における公共放送とは何なのか。放送法や公共放送のあり方に詳しい、砂川浩慶・立教大学社会学部メディア社会学科准教授に寄稿してもらった。
　
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　　籾井勝人NHK会長の言動をめぐり、改めて公共放送NHKの役割が問われている。公共放送とは何かを考えてみたい。
　
　　世界の放送を形態別に整理すると、国営放送、公共放送、商業放送に大別される。国営放送は国家が放送局を運営するもので、アメリカのVOA（Voice of America）、中国の中央電子台(CCTV:China Central Television)、北朝鮮の朝鮮中央テレビなど対外的な広報機関として国際放送であることが多い。国営放送は政府のプロパカンダ（広報・宣伝）機関となり、“権力監視”というメディアの役割を果たせないため、民主主義国家では国内放送において国営放送方式を取ることはほとんどみられない。
　
　　公共放送については、イギリスの受信許可料、日本の受信料など特権的な財源を認める一方、役割を制度化しているケースが多い。各国の歴史的経緯によって放送はそれぞれの異なる発展を遂げており、一概にはいえないが、公共・国営放送中心のヨーロッパ・アジア、商業放送中心のアメリカの中で、公共放送と商業放送（民間放送）が併存しているのが日本の特徴である。

受信料の支払いは義務なのか

　　NHK（日本放送協会）は日本で唯一の公共放送であり、法人格は特殊法人である。設立に根拠となる法を持つ法人を特殊法人と呼ぶが、NHKは放送法を根拠としている。戦前の社団法人 日本放送協会を引き継ぎ、放送法などが施行された1951年6月1日に発足した。
　
　　放送法第15条は、NHKの目的として「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする」と記載している。つまり、「豊かで、かつ、良い放送番組」を全国に「あまねく」届け、放送の「進歩発達」に必要な調査・研究を行い、テレビ・ラジオの国際放送を行う公共放送である。
　
　　2015年度予算6,831億円は世界最大規模。うち96.7％の6,608億円が受信料収入、残り3.3％の223億円は国からの国際放送関係交付金（35.4億円）や関連団体からの副次収入（81.3億円）など。
　
　　受信料は放送法第64条で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定されている。契約は義務付けているが、支払いは義務付けていないため、「契約義務制」と呼ばれる。その契約である「受信規約」で支払い義務などが規定されている。個人単位ではなく世帯ごとの契約である。放送法上、契約義務制に罰則規定はなく、罰金刑を持つイギリスBBCの受信許可料制とは異なる。しかしながら、NHKでは受信料未払いの契約者に対する簡易裁判所への支払督促の申立て（2013年度末累計で5,573件）などを進めており、2017年度までの経営計画では現在77％の支払率を80％に引き上げることを目標としている。

NHKと政治

　　放送法では、国会にNHK予算・事業計画の承認、最高意志決定機関である経営委員会の任命、内閣総理大臣に国会の同意を得たうえでの経営委員の任命、総務大臣に予算・事業計画への意見付与などの権限を与えている。これは1950年の放送法制定時、民主的プロセスを経て国民の代表として選出された国会議員が公共放送をチェックする趣旨で定められたが、戦後の自民党一党独裁の中で政権政党と公共放送の関係が度々、問われてきた。一例をあげれば、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元総理を見舞った小野吉郎会長が批判を浴び辞任（1976年）、ロッキード事件5年を振り返る企画で、後に会長となる島桂次報道局長の指示により、三木武夫元総理のインタビューがカット（1981年）、安倍晋三・内閣官房副長官（当時）らからの要請を忖度してETV2001「女性国際戦犯法廷」を改編した問題（2001）などである。
　
　　公共放送とは何かについて、NHKは自らのHPで「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」と説明している。この実現のためには、メディアの役割である権力監視（ウォッチドッグ）、少数意見の紹介・尊重、社会的な問題提起などの放送が求められる。
　
　　現行放送法では12名の経営委員中、9名以上の賛成によって会長が選任される仕組みである。安倍政権はこの仕組みを逆手にとり、政権に近い人物4名を1強多弱の国会での同意人事を経て経営委員を選任、この経営委員会が2014年12月に籾井勝人氏を選任した。このような経緯から批判を浴び、2014年1月に就任した籾井NHK会長は就任会見で「政府が右というものを左ということはできない」と発言、ほかに歴史認識に関する発言や、ハイヤー利用の公私混同など、様々な問題を引き起こしている。
　
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　砂川浩慶（すなかわ　ひろよし）
　立教大学社会学部メディア社会学科准教授：1963年沖縄生まれ。1986年早稲田大学卒、同年日本民間放送連盟に入り、制度担当、著作権担当、機関紙記者、デジタル放送担当などを担当。20年の勤務後、2006年から現職。メディア制度・産業論、ジャーナリズム論などを研究。編著に「放送法を読みとく」（2009年、商事法務）など。

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