犯罪被害者の少年少女は減少中、ただし性犯罪などは横ばい傾向

　

粗暴犯は横ばい

先に警視庁が発表した少年犯罪について記事にしたが、そこから触法少年（14歳未満）と犯罪被害者の部分を紹介しよう。

2014年の刑法における触法少年の補導人数は、1万1846人（前年比-736人）で5年連続の減少。

犯罪の種類別では、凶悪犯は76人（同-30人）、粗暴犯は1429人（同-65人）、窃盗犯は7728人（同-341人）、知能犯は44人（-20人）、風俗犯は192人（同-61人）、その他は2377人（同-229人）だ。

種類別でいずれも減少しているが、10年ほどの推移を見ると、粗暴犯のみ1400人前後での横ばいとなっている。

特別法では

軽犯罪法違反や迷惑防止条例など特別法犯少年の送致人員は、5720人（同-110人）で3年連続の減少。

ただし迷惑防止条例（607人、前年比+12人）、青少年保護育成条例（571人、同+70人）などが増えている。

タバコは20歳から？

喫煙や深夜はいかいなどで補導された人数は、73万1174人（前年比-7万8474人）で、3年連続の減少。

ただし喫煙が42万9943人と半数を超え、深夜はいかいが22万5920人と、この2つが約9割を占めている。

喫煙が相変わらず多いのが不思議だ。未成年者がタバコを購入できないとしているのは、ザルどころか枠くらいしかないのが実態なのだろう。

JT（日本たばこ産業）は、飲料水事業から撤退し、たばこ事業に注力するそうだが、こうした実態を把握しているのだろうか。まさか「売れればいい」とは公言しないだろうが。

少年の被害実態

2014年に少年が被害者となった犯罪件数は、17万9915件（前年比-2万84件）で13年連続で減少している。

大半を占める窃盗犯が15万5210件（同-1万7467件）で減少傾向にある一方、風俗犯（4259件、前年比-264件）、知能犯（701件、同+152件）などが、横ばい、もしくは増加の傾向にある。

また強姦や強制わいせつなど、性犯罪の認知件数は4226件（前年比-280件）と減少したが、2009年の4111件、2011年の4124件などもあり、ここ5年程は横ばいと見た方が良さそうだ。

窃盗は減っているものの

被害者の年齢を、0～5歳、6～12歳、13～19歳に分けたものでは、順に461人（前年比+59人）、2万4246人（同-2115人）、15万5208人（同1万8008人）となった。

0～12歳の犯罪被害（2万4707件、前年比-2076件）を種類別で見ると、多くを占める窃盗は2万1001件（前年比-1927件）と減っているが、凶悪犯（167件、前年比+21件）は増加、粗暴犯（1493件、同-84件）、暴力的性犯罪（1203件、同-6件）、風俗犯（1228件、同-24件）などは微減に留まっている。

年少人口が減っていることを加味すると、凶悪犯だけでなく、性犯罪などの被害者の割合は、むしろ増えていると考えた方が良いだろう。

■警察庁「平成26年中の少年非行情勢について」