「登山者を守れ」新たな火山防災対策

　

　
　　戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から２７日で半年です。悲劇を繰り返さないために、噴火から登山者を守ることを盛り込んだ新たな火山防災対策が示されました。
　　死者５７人、行方不明者６人を出した御嶽山の噴火。それまでの火山防災対策は、「住民の避難」に重きが置かれ、登山者が噴火に襲われるような事態は想定していませんでした。今回まとまった報告書には、住民だけでなく、登山者を守る道筋が示されています。
　
　　シェルターのない御嶽山では、登山者が山小屋に逃げ込み、噴石の直撃を免れたケースがありました。しかし、直撃に耐えられない山小屋も多く、４７の火山のうち、シェルターが設置されているのは１１の火山に留まることなどから、報告書は、シェルターなど避難施設の構造や設置について、ガイドラインを速やかに作成すべきとしています。
　
　　御嶽山では、多くの登山者がスマートフォンなどで噴火を撮影していました。報告書は携帯電話に着目し、緊急速報メールで登山者に情報を伝えることなどを求めています。ただ、火山の山頂や登山道で、携帯電話がつながるとは限りません。４７の火山のうち、携帯電話の大手３社の中で少なくとも１社以上、全域で受信可能な火山は、２割程度に過ぎない状況です。
　
　　「携帯電話は実際、山の中でどのくらい通じるのでしょうか。携帯電話会社も今、独自の取り組みを行っています」（記者）
　
　　ＮＴＴドコモ東北支社は、東北地方にある活火山や「日本百名山」として知られる主な山のガイドブックを作成。登山ルートごとに、携帯電話がつながるかどうか、赤は「可能」、ピンクは「ところどころで可能」、グレーは「圏外」と、３色で示しています。このガイドブックは、２７日、最新版がインターネットで公開される予定です。
　
　　また、御嶽山の噴火では、登山者の把握や安否確認に時間がかかったことなどから、浅間山や秋田駒ヶ岳などの火山で、ホームページなどで登山届を簡単に提出できる例を挙げています。
　
　　政府は、今回の報告書をもとに、「火山防災」を進める方針ですが、登山者自身も、火山の危険性を理解し、自らの安全に責任を持つ努力が求められます。（26日17:34）