台湾、1月の失業率3.71％ 同月比で14年ぶり低水準

　（台北 27日 中央社）行政院主計総処が26日発表した今年1月の失業率は前年同月比0.31ポイント減の3.71％（季節調整値は3.78％）で、同月としては14年来の最低となった。
　
　同処は世界的な景気回復で労働市場の安定感が強まったことなどが失業率低下の主な原因とみている。
　
　学歴別に見ると、中学校までの失業率が2.79％、高校卒業者は3.73％、大卒以上は4.70％。年齢別では、15～24歳が11.95％、25～44歳は3.89％、45～64歳までは1.91％と、若年層・高学歴者ほど失業率が高い傾向が依然続いている。
　
　だが、前月と比べた場合、失業率の下げ幅が最も大きかったのは学歴部門では大卒以上の0.10％で、年齢部門では15～24歳の0.22％となっており、どちらも小幅ながら改善を見せている。
　
　同月の失業者数は前月比9000人減の43万人だった。
　
　（陳政偉／編集：荘麗玲）