朝鮮総連議長宅を家宅捜索、マツタケ不正輸入事件に関連して＝韓国ネット「朝鮮総連は北朝鮮の収入源」「韓国国民への被害はない」

　

　2015年3月26日、韓国・聯合ニュースによると、日本の警察は北朝鮮産のマツタケを不正に輸入した事件に関連して、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の自宅などを家宅捜索した。
　
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　京都府警や神奈川県警などの合同捜査本部は26日、北朝鮮からマツタケを不正に輸入したとして、東京都内の食品卸売会社の取締役ら2人を外国為替法違反の疑いで逮捕した。日本は制裁措置として北朝鮮からの輸入を一切禁止している。また、警察はこの会社が朝鮮総連と関わりを持っているとみて、東京都内の許議長宅などを家宅捜索した。許議長は「まったく関係がない。不当な政治弾圧だ」と主張している。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「朝鮮総連は北朝鮮の日本支部。北朝鮮の収入源だ」
　「共産主義者たちは排除しないと」
　「日本の警察、よくやった」
　
　「朝鮮総連没落のときが来た」
　「朝鮮総連ってまだあったのか？」
　「日本警察には徹底的に調べていただきたい」
　
　「朝鮮総連に比べて、民団（※在日本大韓民国民団：日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための社団）の名前はあまりにも弱い」
　「朝鮮総連は日本国内の北朝鮮の組織だ。韓国国民への被害はない」（翻訳・編集/三田）

偽りのピーナッツが原因。英・有名カレー店で「アナフィラキシーショック死」。

　

　英ノース・ヨークシャー州で昨年、有名カレー店からテイクアウトされたカレーに入っていたピーナッツにより、激しいアナフィラキシーショックに見舞われた30代の男性が死亡していた。ついに始まったその裁判の行方に大きな注目が集まっている。
　
　重度のピーナッツアレルギーを持つ男性がテイクアウトのカレーで死亡するという事件が起きたのは2014年1月、ノース・ヨークシャー州イージングウォルドの高級インド料理店「Indian Garden」であった。店のモハンメド・カリク・ザマン（写真・左）という52歳のオーナーが過失致死罪で起訴されていたが、いよいよ始まったその裁判については近年カレーにおける食品偽装問題に揺れる英国だけに、業界ばかりか多方面の人々が強い関心を持って見守っている様子だ。
　
　この事件で命を落としたのは、シェフィールド出身でバーのマネージャーをしていたポール・ウィルソンさん（38）。カレーをヘルパービーにある「Oak Tree Inn」内の自分が勤務するバーに持ち帰り、そこで食べてアナフィラキシーショックを起こしたものとみられている。法廷で明らかになったのは、カレーには風味付けのためにアーモンドが使用とされていたものの、安価に抑えるため実際にはピーナッツが加えられていたという事実。メニューに示されている成分表示に偽装があったことは厳しく問われるであろう。
　
　またザマンは移民の雇用に関して「2006年移民、庇護及び国籍法（Immigration, Asylum and Nationality Act 2006）」に反する行為があったとして、こちらについても罰せられるもようだ。ウィルソンさんにそのカレーを提供した38歳の従業員も逮捕されていたが、起訴は免れていた。
　
　※　画像はtheguardian.comのスクリーンショット。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

イエメン大統領派、アデンの空港奪還＝首都空爆で市民１３人死亡

　

　

　　【カイロ時事】ＡＦＰ通信によると、イエメンのハディ大統領派の軍部隊は２６日、南部アデンの空港を奪還した。治安当局者が明らかにした。サウジアラビアがイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」が掌握する各地の軍施設に空爆を加え、打撃を与えたのに連動した動きとみられる。

　　同空港は２５日にフーシ派に協調する軍部隊が制圧していた。

　　アデンを拠点とする大統領派は今後、引き続き空爆の支援を受けながら、２月上旬の事実上のクーデターに伴いフーシ派に奪われた失地の回復を図る見通し。

　　一方、サウジが２６日に首都サヌアで実施した空爆により、女性や子供を含む市民少なくとも１３人が死亡した。空爆で標的となった空港や空軍基地に隣接する地域にある家屋が破壊され、巻き添えになった。

ドイツに初のイスラム銀行が誕生

　

　ドイツにこの夏、本格的な金融業務を行う初のイスラム銀行が誕生すると、ドイツのメディアが伝えた。
　
　　報道によれば、ドイツの連邦金融監督庁（Ｂａｆｉｎ）はトルコの銀行、クウェートトルコ銀行に営業認可を与えた。同行はフランクフルト、ケルン、ベルリンに支店を展開、第１号のフランクフルト店は６月に営業を開始する予定だ。２２日の記者発表によると、今後はフランクフルトを拠点にヨーロッパ全域にサービス網を広げる計画だという。
　
　　イスラム銀行はイスラム法典「シャリーア」に則った業務を行う。そのため投機的な取引は行わず、貸付けを行って金利を取ることもない。イスラムの教義では、金の貸し借りで利益を得る行為は禁止されているからだ。ただし、事業に投資して配当を得ることは奨励されている。預金に利息はつかないが、預金者には出資に対する配当という形で利益が還元される。また、住宅ローンは組めないが、銀行が住宅を購入し、顧客に再販売して利益を得るという形で、住宅ローンと同様のサービスを提供できる。
　
　　イスラム銀行はアルコール飲料を製造する会社やポルノ、賭博、豚肉を扱う会社には投資しない。企業価値に対する負債比率が３０％を超える会社にも投資を控える傾向がある。
　
　　ドイツのクウェートトルコ銀行のケマル・オザン頭取は、ドイツ在住の約４００万人のムスリムが主要なターゲットだと話す。「市場調査で、ドイツ在住のムスリムの２１％がイスラム銀行をメインバンクにしたがっていることがわかった」ドイツのムスリム人口はヨーロッパでは最大だ。
　
　　ヨーロッパでは引き続きイギリスがイスラム金融の中心地の役割を果たす。イギリスには本格的な金融業務を行うイスラム銀行が５行あり、そのほかにも２０の銀行がイスラム金融サービスを提供している。
　
　　ヨーロッパの他の地域でも、ムスリム人口の増加に伴い、イスラム金融サービスのニーズが高まっている。米シンクタンク、ゲイトストーン研究所の調べでは、イスラム金融はイスラム教徒が多数を占める中東とアジアの国々以上に、イギリス、フランス、ドイツで急成長しているという。
　
　　非ムスリムの利用者も増えている。イギリスに最初に誕生したイスラム銀行、イスラミック・バンク・オブ・ブリテンは昨年、バークレイズ銀行の金利不正操作スキャンダルの影響もあって、非ムスリムの預金者の口座開設が５５％増えたと発表した。
　
　　イギリスのイスラム銀行、アルラヤン銀行のマーケティング・リテール部門を率いるティム・シンクレアによると、この２年間に定期預金をした顧客の８３％は非ムスリムだ。…

中国製生理用ナプキンから基準値35倍の放射能、レバノンの空港税関で発見される―香港紙

　

　2015年3月23日、香港紙・明報によると、レバノンの首都ベイルートの空港で20日、基準値の35倍の放射能を帯びた中国製の生理用ナプキン554キロが発見された。
　
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　アラブ首長国連邦のドバイからベイルートのラフィク・ハリリ国際空港に到着した中国製ナプキンを同空港税関が調べたところ、同国の基準値の35倍という多量の放射能が検出された。ナプキンはすべて押収され、そのうちのいくつかをレバノン原子力委員会に送り、詳しい調査が行われる。
　
　中国メーカーによると、この生理用ナプキンはコットンにマイナスイオンを織り込んでいるのが特徴。「高濃度のマイナスイオンは体の調節機能や免疫機能を高めるだけでなく、抗菌、消毒、消臭作用がある」と宣伝している。（翻訳・編集/本郷）