ペルー、バス事故で３７人死亡 ８０人以上負傷

　

　

　　【リオデジャネイロ共同】南米ペルー北部で２３日未明、バス３台とトラック１台が絡む衝突事故があり、地元メディアなどによると、３７人が死亡、８４人が負傷した。

　　１台のバスが高速で走行中、反対車線に進入。対向してきたほかの３台と衝突したとみられている。地元メディアは激しく損壊したバスなどの写真を報じた。

　　事故原因は明らかになっていないが、居眠り運転の可能性があるという。在ペルー日本大使館によると、死傷者に日本人は含まれていない。

　　死者の多くは、首都リマで宗教関係のイベントに参加して北部チクラヨに帰る途中の宗教団体関係者という。

賃貸があり無理する必要のない日本、親に頼る中韓＝若者のマイホーム購入、「中韓が最も悲惨」―中国メディア

　

　2015年3月23日、人民日報（電子版）は、世界各国の若者のマイホーム購入状況を紹介し、「中韓が最も悲惨」と伝えた。
　
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　米国の若者は経済的に親から独立している。多くの若者は貯金がなく、住宅購入に意欲的な人も少ない。オーストラリアでは頭金に総額の2割程度支払うのが一般的で、若者にとっては頭金が一番の障害。それでも金利は低いため、中国人より負担は少ない。フランスは住宅価格が上がることはなく、政府から住宅補助があるため、賃貸がお得。そのため、若者はお金を住宅ではなく、観光などの消費に費やしている。
　
　中国の女性は結婚相手にマイホームを求めることが多く、男性はマイホームがないと結婚相手を見つけることが難しいため、たとえ経済的に自立していなくても家を買う人が少なくない。こうした事情もあって、社会に出て間もなく結婚する若者の多くは、マイホームの購入を親の援助に頼っている。
　
　韓国は中国と地理的に近いだけでなく、マイホームの購入においても状況が似ている。韓国不動産価格の風見鶏と言われているソウル・江南地区の住宅価格は値上がりの傾向にあるため、男性側の親は長年の貯金をわが子のマイホーム購入に充てている。
　
　一方、日本の都心は地価が高いが、それ以外の場所であれば若者がマイホームを持つことはそれほど困難なことではない。ただ、社会に出て間もなくは転職や転勤などの可能性も高いため、賃貸の方が便利なことが多い。日本の賃貸価格は長年安定しており、持ち家がなくても子どもの戸籍や入学に影響しないため、女性が結婚時にマイホームを求めることは少ない。（翻訳・編集/内山）

＜アフガニスタン＞タリバン 政府と和平交渉始める意向

　

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンがアフガン政府との和平交渉を始める意向であることが、タリバン幹部らへの取材で分かった。タリバンは和平交渉を始めるかどうかを公式には明らかにしていないが、タリバンの政治部門は交渉開始に向けて内部で協議を進めているという。
　
　　ただ、取材に応じたタリバン幹部は「和平交渉に入っても停戦には応じない。戦争を終えるのは外国軍が完全撤退してからだ」と述べ、当面は戦闘を継続する方針を示した。
　
　　この幹部は、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯から、イスラム過激派に詳しい地元ジャーナリストを通じて毎日新聞の電話取材に答えた。
　
　　タリバンは２０１３年にも、米国との和平交渉に前向きな姿勢を示したことがあるが、今回は「（アフガンに関与している）米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなく、アフガン政府と交渉する用意がある」という。
　
　　これまで「異教徒（米国）のかいらい」としてアフガン政府の正統性を認めてこなかったタリバンとして大きな方向転換だ。タリバンへの影響力を持つとされるパキスタン軍・政府が最近、タリバンとアフガン政府の間で和平交渉開始へ向けた働き掛けを活発化させており、タリバン側がこれに応じた可能性がある。
　
　　タリバン情勢に詳しいカブール在住のタリバンの元司令官は、毎日新聞の電話取材に対し、水面下で交渉開始に向けた努力が続いていることを認めた。
　
　　アフガニスタンのガニ大統領は２２日から訪米しており、２４日のオバマ米大統領との会談では駐留米軍の撤退ペースを遅らせるよう求める見通しだ。タリバンは「外国軍の完全撤退」を重要視しているため、撤退計画の見直しが決まれば交渉開始に影響する可能性もある。また、ロイター通信によると、タリバン内部には和平に反対する強硬派もおり、交渉開始には時間がかかるとの見方もある。
　
　　アフガンでは昨年末で米軍が戦闘任務を終え、現在は約１万人規模の部隊がアフガン軍の訓練を行っている。来年には駐留規模を半減し、１６年末までに事実上、完全撤退する計画だが、アフガンではタリバンなどによるテロ攻撃が相次いでいるうえ、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）」の影響力が強まっていることなどから、治安悪化が懸念されている。

「釣魚島は古来より中国固有の領土」と叫んだ中国海警に「3歳の子供でも叫べる」「古来より説得力がない」と批判の声多数―中国ネット

　

　2015年3月23日、環球時報は、中国海警局の船3隻が22日、尖閣諸島付近をパトロール航行し、日本の巡視船に対して、釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来より中国固有の領土であると叫んだことを伝えた。
　
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　環球時報は、「3月22日に、海警2306、海警2350、海警2102の3隻が、わが釣魚島領海内をパトロールした。日本メディアの報道によると、中国海警は日本の巡視船に対して『釣魚島は古来より中国固有の領土』と叫んだという」と伝えた。
　
　このニュースが中国版ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
　
　「叫んでも意味ないだろ」
　「そんなの3歳の子供だって叫べるぞ」
　「古来より少しも説得力がないんですけどね」
　「まったく、毎日のように古来より古来よりって…」
　
　「えっと、録音した外交部の発言を流したということですか？」
　「小日本は中国語が分からないだろうに」
　「馬の耳に念仏ですね」
　
　「古来よりなどという言い方は通用しない。軍事力の強い者が占領するだけ」
　「直接上陸すればいいだけだろ。日本人を見たら銃で追っ払え。口げんかしても意味がない」
　「釣魚島領海でのパトロールを止めるようにという日本の要求は夢のまた夢ということだな」
　「パトロールの常態化はいいことだ」
　
　「古来より中国のものだってことは俺も知っている。でも管理は日本がしているんだよな」
　「琉球諸島は中国のもの。日本も中国のもの」
　「日本女性は古来より中国のものです。そして蒼井そらは世界のものです」（翻訳・編集/山中）

訪韓の岸田外相「戦後70年、日本は戦争を一度も起こしていない」＝韓国ネット「しなかったとできなかったは違う」「われわれは永遠に非難し続ける」

　

　2015年3月23日、韓国・モーニングトゥデイによると、日中韓外相会談で訪韓した岸田文雄外相が「日本は戦後70年間、戦争を一度も起こしておらず、平和に貢献してきた」と述べた。
　
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　記事によると、日中韓外相会談に出席するため訪韓した岸田外相は22日、ソウルで開かれた日韓人材交流会の席上、21日の日中韓外相会談で中国の王毅（ワン・イー）外相が「歴史を直視することが3カ国の共通認識になった」と発言したことに関連し、「歴史を認識しなければならないことは確かだ」とし、「日本が第二次世界大戦以前の歴史に関して反省しなければならないのは当然だ」と述べた。さらに、「日本は戦後70年間、戦争を一度も起こしておらず、平和に貢献してきた」と付け加えた。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「戦争好きの日本が70年も戦争を起こさなかったなんて、どれだけつらく苦かっただろう？日本が戦争を起こさなかっただけでも、世界平和に貢献しているというのは正しい」
　
　「戦争を『しなかった』と『できなかった』は違う」
　
　「日本の蛮行を直接受けた人がまだ生きているのに、このような妄言…。70年ではなく、700年間、武装解除させねばならない」
　
　「70年前に起こした戦争の被害者である慰安婦が今も生きているぞ」
　
　「私たちは70年間一度も忘れたことはない」
　
　「日本は今、ナイフの刃を研いでいるところだ」
　
　「永遠に謝罪しないでください。アジア諸国も永遠に非難し続けます」
　
　「70年間、一度も戦争を起こさなかったらそれでいいのか？」
　
　「こんな日本と会談するだけでも気分が悪い」
　
　「中国も韓国も日本を恐れている」（翻訳・編集/三田）