＜国連安保理＞「イエメンは国家崩壊の危機」

　

　◇ベノマール事務総長特別顧問、緊急会合で
　
　　【ニューヨーク草野和彦】中東イエメンの情勢悪化を受け、国連安全保障理事会は２２日、緊急会合を開催した。テレビ電話で状況を報告したイエメン担当のベノマール国連事務総長特別顧問は宗派対立や南北分断、イスラム過激派への懸念が急激に高まっていると指摘。事態の政治的決着を急がなければ「さらなる暴力的な衝突と（国家）崩壊に陥る」と強い危機感を示した。
　
　　安保理は同日、北部の首都サヌアを掌握するイスラム教シーア派武装勢力フシを非難し、政府機関からの撤収を要求する一方、国内各派が国連主導の政治対話に応じるよう求める議長声明を採択。従わない場合は、経済制裁などを念頭に「さらなる措置を科す用意がある」と警告した。
　
　　安保理が正統性を認めるハディ大統領は南部アデンに逃れているが、今月１９日に大統領がいる宮殿が所属不明の戦闘機による空爆を受けた。翌２０日には、フシの支援者が集うモスク（イスラム礼拝所）を狙った自爆テロで約１４０人が死亡。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の分派が犯行声明を出した。
　
　　イエメンでは、国際テロ組織アルカイダ系の組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」も活動しており、ベノマール氏は「現在の不安定な状況につけ込み、混乱を拡大させる恐れがある」と指摘。フシやハディ派が対立を続ければ「イラク、リビア、シリアのような紛争の長期化を招く」と警告した。
　
　　一方、イエメン大使は安保理での演説で、フシが２１日に「総動員体制」を発表し、ハディ派との全面対決姿勢を示したことについて、「クーデターを進める者たちが戦争を引き起こそうとする宣伝工作だ」と非難し、安保理に迅速な対処を求めた。

台湾・台北市、地下鉄駅に“発メロ”導入検討 「地域のPRになれば」

　

　（台北 23日 中央社）台北市では、市内を走る台北メトロ（MRT）各駅で使用される「音」の変更を検討している。現在使われている無機質な発車ベルや自動改札機の応答音などを、メロディや動物の鳴き声などに変え、市民に親しみを持ってもらいたい考えだ。
　
　23日に開かれた記者会見では、ウクレレなどの楽器で演奏された発車メロディや、自動改札機の応答音をカエルの鳴き声にした案がお披露目された。
　
　柯文哲市長は、過去に大阪を訪問した際、「雨の御堂筋」を実際に訪れたエピソードを紹介。多くの人が御堂筋の名を見聞きしただけで同曲を連想する特徴に触れ、台北にも同様の曲を作りたいと意気込んだ。「メロディが世界に広まれば、地域をPRする無料の広告にもなる」としている。
　
　同市ではできるだけ早く導入したいとしているが、倪重華文化局長によると、具体的な使用開始時期は未定だという。
　
　（顧セン／編集：齊藤啓介）

女子大学生がわいせつ男を自ら撃退、周囲の市民は誰も手を貸さず―インド

　

　中国日報網は２１日、インドで１８日に女性大学生が駅で男にわいせつ行為を受ける事案が発生したが、周囲の市民が誰も学生を助けなかったとする現地メディアの報道を伝えた。
　インド・ニューデリーのテレビ局は、ムンバイの大学に通う２０歳の女子学生が現地時間１８日午後２時３０分に駅で電車を待っていたところ、酔った男が近づいてきて学生に手を伸ばしわいせつな行為をしたと報じた。
　学生は男から離れようとしたところ男に掴まれたが、男が泥酔状態だったため、持っていたカバンで男を攻撃。男は抵抗できず逃げ出そうとしたが、学生は男の頭をつかみ、警察局まで引っ張って行ったという。
　この学生は、男と格闘している間に「周りを数十人が取り囲んでいたが、誰１人として手助けしてくれなかった。何が起きたのかを聞く人もいなかった」と語っている。
　警察によると、捕まった男は２５歳、麻薬使用者で事件当時は酔って前後不覚の状態だったという。
　（編集翻訳　城山俊樹）

日中韓外相会談、共同発表に「歴史を直視」の文字＝韓国メディア「日本はこれから2回試される」―中国紙

　

　2015年3月23日、環球時報によると、21日の日中韓外相会談終了後の共同報道発表に「歴史を直視し、未来に向かう」と記されたことが日韓メディアの注目を集めている。
　
　【その他の写真】
　
　日中韓外相会談の開催は3年ぶりで、今回は7回目となる。開催翌日、韓国テレビ・SBSは「中国の王毅（ワン・イー）外相が歴史直視を強く訴え、日本に侵略の歴史を否定する態度を改めるよう求めた」と報じ、王外相の「歴史認識の問題が日中韓の協力の妨げになっている」との発言を紹介した。
　
　王外相は、共同報道発表に「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、3カ国が関連する諸課題に適切に対処する」、「2国間関係を改善し、3カ国の協力を強化するために努力する」という文言が盛り込まれたことについて、「会談で得られた最も重要で意義のある成果だ」と指摘。また、中国メディアの取材に対しては「歴史の直視は未来を切り開く上での前提だ」と話し、「今年は抗日戦争勝利70年目の年。日本が試されるのと同時に、日本にとっては1つのチャンスでもある」と語っている。
　
　韓国・聯合ニュースは今回の外相会談について、「歴史、領土問題で困難に直面していた3カ国の関係が雪解けを迎えるきっかけになった。日本はこれから数カ月の間に歴史認識をめぐって少なくとも2回試されることになるだろう。それは安倍晋三首相の米国会での演説と今年発表される安倍談話だ」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

現場の警察署長ら多数解任＝警備に不備―チュニジア襲撃事件

　

　

　　【チュニス時事】チュニジア政府関係者は２３日、ＡＦＰ通信に対し、日本人３人を含む外国人観光客２０人以上が死亡した博物館襲撃事件を受け、事件現場を管轄していた警察署の署長ら多数の当局者を解任したと明らかにした。

　　博物館の警備をめぐっては、敷地入り口の警備員が持ち場を離れて喫茶店に行っていたなど大きな問題があったとみられている。関係者によれば、シド首相が２２日に博物館やその周辺を視察。複数の不備が認められたため、解任を決めた。