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セウォル号の引き揚げ決定、韓国政府9月にも作業開始
船の引き揚げを決定しました。
去年4月に発生し、およそ300人が犠牲になったセウォル号沈没事故で、韓国政府は22日、海底に沈んだ船の引き揚げを決定しました。
国内や海外から業者を選定したあと、技術的な検証を行い、9月にも作業を開始したい考えで、費用は日本円でおよそ132億円、完全に引き揚げるまでに1年から1年半の期間を想定しています。
依然9人の行方が分からないままで、家族らが引き揚げを強く求めていました。(22日13:17)
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台湾の港湾運営会社、那覇港管理組合とパートナーシップ締結
(台北 22日 中央社)台湾の主要港湾を運営する台湾港務は21日、沖縄県などが組織する那覇港管理組合とパートナーシップ港に関する覚書(MOU)を締結した。
台湾と沖縄の間ではすでにクルーズ船や貨物船が運航されている。新たな関係の構築で、物流サービスなどの強化を目指す。将来的には那覇港を台湾と九州や沖縄の離島などを結ぶ中継地点として活用したい考えだ。
この日は、台湾港務の張志清董事長(会長)と管理組合管理者の翁長雄志沖縄県知事が高雄市内で開かれた調印式に出席し、覚書を取り交わした。
(編集:齊藤啓介)
バンドン首脳会議開幕、記念撮影で安倍首相は中国主席の“隣の隣”
インドネシアの首都ジャカルタで22日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議が開幕し、記念撮影では中国と日本の首脳がインドネシア大統領を挟んでそばに並んだ。香港メディア・東網が22日伝えた。
同会議には中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が共に参加するため、接点が持たれるのではないかと注目されている。22日午前に行われた参加各国首脳らの記念撮影では、議長国インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の右側に習主席、左側に安倍首相が並んだ。
(編集翻訳 恩田有紀)
韓国、沈没船引き揚げを決定 9月着手、最長1年半
【ソウル共同】韓国政府は22日、昨年4月に同国南西部、珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の船体を引き揚げることを決めたと発表した。数日以内に業者選定などの準備に取り掛かり、9月中の現場作業開始を目指すとしている。
準備作業開始から引き揚げ完了まで最長1年半かかるとし、船体が海中から姿を現すのは来年秋ごろになりそうだ。最大で約2千億ウォン(約220億円)の費用がかかると見込んでいる。
沈没事故では295人が遺体で見つかり、依然9人が行方不明。不明者の遺族は昨年、海底の船内捜索は危険だとして捜索打ち切りに同意したが、船体を引き揚げて遺体を捜すよう求めていた。
北朝鮮が5月に元山・金剛山観光投資説明会、中国朝鮮族の企業家150人を招く・・対外開放のシグナルか
中国遼寧省の物流企業、大連鮮星環球物流の厳光哲董事長は21日、韓国・聯合ニュースの取材に対して、北朝鮮が5月25日から金剛山で開催する「元山・金剛山国際観光地帯投資説明会」に、中国東北3省の朝鮮族の企業家ら150人が招かれたことを明らかにした。聯合ニュースの報道として、中国・参考消息網が22日伝えた。
厳董事長は慶尚北道で行われた貿易関連の会議に出席。その際に中国朝鮮族の企業家と北朝鮮との関係について、最近の状況を語った。
厳氏によると、昨年9月に遼寧省大連で行われた北朝鮮政府による投資政策説明会には朝鮮族の企業家らが多く集まり、関心の大きさがうかがわれた。これを受けて北朝鮮側は5月、朝鮮族の企業家らを対象とした過去最大規模の投資説明会を行うことを決めたという。
北朝鮮は昨年6月、元山・金剛山地区を「国際観光地帯」に指定し、観光開発を進める意向だ。5月の投資説明会に参加する企業家らは同25日に平壌入りし、26日に元山周辺を視察。27日に説明会に出席する。北朝鮮当局は建設業、ホテル業、観光業、風力発電、運輸業など70の分野でそれぞれに投資商談会も行う計画。同説明会には朝鮮族のほか、外国籍の韓国系企業家らも参加できるとされ、北朝鮮が対外開放に向けたシグナルを発しているとも捉えられる。
(編集翻訳 恩田有紀)