中国の環境破壊年１２０億円＝南シナ海の埋め立て非難―比

　

　

　　【マニラ時事】フィリピン外務省は１３日、領有権争いのある南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てを進めていることについて「サンゴ礁破壊で沿岸諸国が受ける経済的損失は推定で年間１億ドル（約１２０億円）相当になる」と強く非難する声明を発表した。

　　声明は、中国による最近の大規模な埋め立ては南シナ海の生態系に回復不能な被害を加えていると非難。「『環境を破壊していない』という中国の主張は受け入れられない」と訴えた。

正しい歴史認識、日本にもプラス＝対北朝鮮の利害共有―韓国国防次官

　

　

　　【ソウル時事】韓国の白承周国防次官は１３日、「日本が正しい（歴史）認識を示せば、周辺国のトラウマを癒やすと同時に、日本の未来にもプラスになる」と歴史問題で前向きな姿勢を示すよう訴えた。ソウルの外信記者クラブでの記者会見で語った。

　　一方で「韓国と日本は政治的価値を共有し、北朝鮮の核開発と挑発的な軍事政策に対し認識を共にしている」と述べ、防衛当局間の対話の必要性を強調した。

台湾北部はひんやり 中南部は昼夜の気温差大きく

　

　（台北 13日 中央社）中央気象局によると、きょうの台湾北部は寒気団の南下により気温が17～20度までしか上がらず、肌寒い一日になる見込み。夜からあす早朝はさらに冷え込み、予想最低気温は12～13度。一方の中南部と南東部では、日中の予想最高気温が27度前後と暖かくなるものの、夜からあす早朝にかけては冷え込み、昼夜の気温差が10度近くに達するところもあると予想されている。
　
　北部ではきょうの午後から天候が回復するとみられているが、全土で暖かさが戻るのは15日以降。台北では17～19日にかけて最高気温が32度まで上がる見込み。
　
　（王維国／編集：名切千絵）

安倍首相、8月下旬に中央アジア歴訪へ、「資源外交」強化し中国に対抗―中国メディア

　

　2015年4月13日、中国・環球時報（電子版）は、安倍晋三首相が8月下旬にもトルクメニスタンなど中央アジア諸国を歴訪する方向で調整に入ったとした上で、「資源外交」を強化し、地域で影響力を強める中国に対抗する狙いがあると伝えた。
　
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　日本メディアによると、安倍首相は、資源・エネルギーの調達先を多角化するため、石油や天然ガスなどが豊富な中央アジア諸国との関係を強化したい意向だ。地域で影響力を強める中国に対抗する狙いもあるとみられる。
　
　日本の首相が中央アジアを訪れるのは、2006年8月に当時の小泉純一郎首相がカザフスタンとウズベキスタンを歴訪して以来9年ぶりとなる。中央アジアは歴史的にロシアとの結びつきが強いが、中国が現代版シルクロード「一帯一路」構想を掲げ同地域への支援を強めており、外交戦略的な重要性が高まっている。（翻訳・編集/柳川）

民主主義はなくても市民の幸せを考えている！？中国の“世論調査”政治―英紙

　

　2015年4月11日、英紙エコノミストは記事「決定的な市民」を掲載した。環球時報が伝えた。
　
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　中国官制メディアは先日来、さまざまな民意調査結果を発表している。大気汚染に関する調査では大多数が汚染は悪化していると回答した。また、別の調査では大学卒業生は給与に対する期待が現実よりも高いことが明らかとなった。
　
　2012年の習近平（シー・ジンピン）体制発足以来、民意や世論調査が持つ重要性が高まっている。多くの自治体は民意研究センターを発足させたほか、官制メディアは世論観測部局を創設した。民意調査に取り組む大学も多い。
　
　選挙がない中国だが、世論調査の形式で市民の意見を集め、市民が政策をどう認識しているのかを理解しようとしている。政府が積極的に人々の考えを知ろうとする目的は、市民がなるべく幸福な日常生活を送れるよう配慮するためだと記事は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）