「真相」めぐり深まる亀裂＝特別調査委いまだ活動できず－１６日客船沈没１年・韓国

　

　 沈没した「セウォル号」と同型の船を視察する李錫兌委員長（右から２人目）ら特別調査委員会のメンバー＝３月２６日、韓国・仁川港

　 　【ソウル時事】韓国・珍島沖で客船「セウォル号」が沈没し、３０４人が犠牲になった事故から１６日で１年。遺族らは真相究明と責任追及の声を上げ続けているが、真相究明に当たる特別調査委員会はいまだに具体的活動に着手できていない。事故は時間がたつにつれ政争の具として扱われ、社会の亀裂は深まるばかりだ。
　　事故後、真っ先に逃げ出した船長や、船会社の「清海鎮海運」、救出失敗の責任を問われた海洋警察官らは司法の裁きを受けた。しかし、事故対応で大統領府や政府の指揮系統が機能していたのかなど、はっきりしていない部分も多い。
　　遺族らでつくる「４・１６家族協議会」の愈敬根執行委員長（４５）は１４日、「裁判は、原因を一部の個人に転嫁する目的があったのではないか。沈没した原因も大事だが、なぜ救えなかったか、救助システムなど根本的な問題を明らかにする方が重要だ」と強調した。
　　しかし、昨年末に設置された特別調査委は、与野党や遺族らが推薦する１７人の委員は決まったものの、実際に調査を担う事務局の陣容をめぐって委員と政府が対立。政府が３月２７日に発表した施行令案では、事務局の規模が委員らの要望より小さい一方、官僚の比率が高かったためだ。
　

「セウォル号」沈没事故の真相究明をめぐる韓国政府の姿勢に抗議し、頭を丸める遺族ら＝２日、ソウル

　 　特別調査委は、政府が自らへの責任追及につながる活動に歯止めをかけ、調査を骨抜きにしようとしていると問題視し、２日、施行令撤回を求める決議を採択。ソウル中心部の光化門広場では同日、４８人の遺族が頭を丸めて抗議した。
　　李錫兌委員長は「国民が疑惑を抱く部分は聖域なく調査する」と述べ、事故当日の朴槿恵大統領の動静も調査対象とする可能性を排除しなかった。一方で、具体的に何を調査するのかはあいまいで、裁判記録などを分析するだけで多くの時間が費やされるとみられている。また、与党推薦委員ら４人は撤回決議に反対しており、本格的な調査活動に入れば、内紛が生じる可能性もある。

ＡＩＩＢの正体を読む二つの視点【ひげの一品 外交解読】

　

　 ボアオ・アジアフォーラムで演説する中国の習近平国家主席＝３月２８日、中国海南省ボアオ（ＥＰＡ＝時事）

　 　３月、中国が推進するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への英国の参加表明は唐突だった。主要七か国（Ｇ７）の一角が崩れると、仏・独・伊など雪崩を打ったように参加方針を決定。突出した大国不在の「Ｇゼロ時代」に起きたこの「事件」は、大国間のパワーバランスが崩れ、世界が中国に傾斜したことを象徴する出来事だ。
　
　　◇視点１・国内事情－経済成長が「正統性」の生命線
　　中国のＡＩＩＢ設立の動きを解読するには、二つの視点が必要だ。ひとつは中国の国内事情。それは、中国共産党政権が有する＜正統性＞の根拠に関係している。
　　中国共産党が政権を担当することが＜正統性＞を持つ根拠は、新中国を創建した革命政権という点にあるのだが、文化大革命の失敗などによって毛沢東の政治闘争路線は行き詰まり、トウ小平が経済重視の＜改革開放＞路線にかじを切った。全人民を豊かにする歴史的任務が共産党政権にはある－と。天安門事件後、トウ小平は「先に豊かになれる者から豊かになれ」と先富論を説き、市場化を一段と加速させたが、２１世紀になると経済格差が拡大。トウ小平路線も行き詰まった。今や成長の目安－最低年率約７％維持も怪しくなった。
　　習近平政権は、毛の政治闘争路線と経済重視のトウ小平路線の延長線上で二兎（にと）を追わなければならない運命にある。習近平は反腐敗闘争で大衆を味方につけて政敵を追い落とし、政権基盤を固めたが、共産党政権のもうひとつの＜正統性の根拠＞－全人民を豊かにし、「中華民族の偉大なる復興（＝中国夢）」－を実現しなければならない。
　　そのためのツールが、中国と、欧州を陸路でアフリカを海路で結ぶ流通ルート「一帯一路」（現代版シルクロード）構想と抱き合わせにしたＡＩＩＢ。設立目的は、中国の豊富な外貨準備高（約４兆ドル）を活用し、高速鉄道・道路網・港湾などアジアの開発途上国のインフラ整備を支援するというものだ。プロジェクトを中国国有企業が請け負えば、国内経済に跳ね返り、成長がかさ上げされる。習近平政権の＜正統性＞は保持され、基盤はますます強化される、というわけだ。
　　◇視点２・対外戦略－ブレトンウッズ体制への挑戦
　　ＡＩＩＢ第２の視点は、中国の対外戦略に深く結びついている。それは１０年、２０年以上の時間幅を持たせた長期的戦略に基づいており、第１段階としてアジア太平洋地域での新経済秩序構築を念頭に置く。この動きには、当の中国がどんなに打ち消そうが、中国人民元を世界的に流通させようという野心が隠されている。そして、ゆくゆくは米国を凌ぐ＜グローバル覇権国家＝中華帝国＞を打ちたてようとする大いなる野望がちらつく。当面は、米国との併走に照準を合わせるが、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカと共に設立を決めたＢＲＩＣＳ開発銀行を視野に入れれば、米国主導で構築された第２次世界大戦後の経済・金融秩序「ブレトンウッズ体制」への挑戦と言える。
　　「中華帝国」確立のキーワードは、＜軍事力＞と＜通貨力＞。この二つのパワー・ツールを保持することで他の諸国に影響力を行使し続ける。米国が戦後、グローバル覇権国家として君臨できた理由は、その強大な軍事力と併せて、全世界に流通する圧倒的な国際通貨ドルのパワーがあるためだ。中国は、今後を見据えて巨大国家に見合う＜軍事力＞と＜通貨力＞を「装備」しようとしていると見て間違いあるまい。
　　既に中国は、国防費を年率二ケタ伸ばし続けて強化された軍事力を背景に、南シナ海では露骨な現状変更を試みている。その力の行使は、ベトナムやフィリピンなどの反発を買い、ＡＳＥＡＮ諸国の警戒感を募らせているが、経済の相互依存が深まるグローバリゼーションの下では、越・比も含めてチャイナ・マネーの誘惑には勝てないようだ。地政学的に直接的な脅威を受けることのない欧州は、中国に「恩」を売れば商談でも有利になるはずというビジネス本位の発想で参加する方針だ。英国には、将来ロンドンのシティーを中国人民元の金融センターにしたいという思惑が絡む。
　　一方、「中国の、中国による、中国のためのＡＩＩＢ」とやゆする声が飛び交う中で、ＡＩＩＢ構想に疑念を持つ日米両国はお手並み拝見の姿勢だ。（解説委員　鈴木美勝）
　　＜基礎知識１＞【アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想】２０１３年１０月、中国の習近平国家主席がアジアの発展途上国に対するインフラ整備支援のための国際銀行設立構想を提唱、翌年１０月に２１か国が設立の覚書に調印した。今年１月、米英日など主要７か国（Ｇ７）はグループ内で意思統一ができるまでは参加しない方針で事実上合意していたが、３月１２日、米国と最も密接な同盟国である英国が参加を表明、Ｇ７の一角が崩れると、仏・独・伊が続き、韓国、ロシア、ブラジル、オーストラリアなども相次いで参加に踏み切った。今後、中国は６月末までをメドにＡＩＩＢ設立協定づくりを進め、年内の設立を目指す。これまで参加表明をしたのは５４カ国・地域に上る。
　　＜基礎知識２＞【一帯一路構想】高速鉄道・道路網で中国西部から中央アジアを経て欧州を結ぶ流通ルートと、中国沿岸部－東南アジア－インド－アラビア半島－アフリカ東部沿岸部の港湾を結ぶ海の流通ルートの総称で、現代版シルクロード構想と言われる。

さらなる重火器撤去求める＝ウクライナ停戦で４カ国外相

　

　 １３日、ベルリンで、ウクライナ東部情勢をめぐる会談に臨む（左から）ファビウス仏外相、ウクライナのクリムキン外相、シュタインマイヤー独外相、ロシアのラブロフ外相（ＡＦＰ＝時事）

　 　【モスクワ時事】ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国外相は１３日夜、ベルリンでウクライナ東部情勢をめぐって会談した。４者は共同声明を発表し、２月１５日の停戦発効後も政府軍と親ロシア派の局地的な戦闘が継続するのを懸念し、兵器の引き離しを一段と進めるよう訴えた。
　　具体的には、停戦合意に「前線からの重火器（口径１００ミリ以上）撤去」が盛り込まれているが、共同声明は「重火器（口径１００ミリ以下）と戦車の撤去」も求めた。
　　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、東部ドネツク州で１２日に激しい交戦があり、１０００回以上の爆発音を確認したと発表した。重火器撤去が進んでおらず、再び大規模な戦闘に発展する恐れが出ていた。１２日の東方正教の復活大祭（イースター）後、親ロ派が攻勢を仕掛けるとの観測もあった。

共和ルビオ氏が出馬表明＝キューバ系若手ホープ－米大統領選

　

　 １３日、米フロリダ州マイアミで次期米大統領選に出馬表明する共和党のマルコ・ルビオ上院議員（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ワシントン時事】米共和党の若手のホープと目されるマルコ・ルビオ上院議員（４３）は１３日、地元フロリダ州マイアミで演説し、「私たちの世代が米国の新世紀へ導く時が来た」と述べ、２０１６年大統領選への出馬を表明した。共和党で候補者指名争いに名乗りを上げたのは３人目。
　　キューバ移民を両親に持つルビオ氏は、キューバ革命後に亡命者を受け入れた「フリーダムタワー」で演説。「もはや中国とロシアの攻撃に対して受け身に回らず、キューバなどで進む民主主義・人権の崩壊への無関心を終わらせる」と、外交路線の転換を公約した。
　　また、１２日に立候補を宣言した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）を「きのう（過去）の指導者」と批判。「私たちをきのうへ連れて行くと公約して選挙運動を始めたが、私たちは過去には戻らない」と、世代交代の必要性を訴えた。

女性活動家５人全員釈放＝国際社会も要求、逮捕せず－中国

　

　 中国公安当局に拘束され、１４日未明までに釈放された女性活動家５人の写真（中国版ＬＩＮＥ「微信」より）

　 　【北京時事】中国でセクハラ防止や女性の権利向上を訴えようとし、３月上旬に相次ぎ公安当局に拘束され、「騒動挑発」容疑で刑事拘留処分となった女性活動家５人全員が１４日未明までに釈放された。担当する弁護人が明らかにした。国際社会も含めた早期釈放要求の高まりが、釈放につながったとの見方も出ている。
　　ただ人権派弁護士らによると、５人は不起訴処分になる正式な釈放ではなく、「取保候審」と呼ばれる条件付きの釈放。公安当局は、今後１年間にわたり監視を続け、５人の活動も制限される。支援者は５人について「罪名は成立しない」として「容疑者」扱いしないよう強く要求している。
　　釈放されたのは韋※（※＝女ヘンに亭）※さん、王曼さん、鄭楚然さん、李※※さん、武◆（◆＝山ヘンに榮）さんで、２０代半ばから３０代前半。５人は３月８日の国際女性デーに合わせ、痴漢など女性へのセクハラ行為を防止するスローガンを掲げようと計画したが、同月６～７日に北京、杭州（浙江省）、広州（広東省）で相次ぎ拘束された。
　　公安当局は、女性活動家が３年前に、男性に比べて少ない女性トイレの増設を目指して「男子トイレ占拠」のパフォーマンスを展開した活動なども取り上げ、「公共秩序を乱した容疑」に切り替え、正式な逮捕を請求した。これに対して検察当局は逮捕決定期限の１３日、逮捕を許可しなかったとみられる。
　　一方で、内外の釈放要求も強まり、米大統領選に出馬表明したクリントン前国務長官は４月６日、「許せないことだ」と批判。ケリー国務長官も同１０日、「誰もがセクハラや世界中の女性への不当行為に反対する権利があり、これに対する努力を強く支持する」として即時釈放を求めた。