アングル：ブラジル議会が緊縮策否決、ペトロブラス汚職疑惑の余波か

　

　［ブラジリア　４日　ロイター］ – ブラジル上院は３日、ルセフ大統領が上程した緊縮財政策の大統領令を否決した。予想外の「謀反」に慌てた大統領は４日、連立与党の議会指導部と会談するなど対応に追われた。大統領に対しては、国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職疑惑への対処で非難する声も強く、経済に回復の兆しすら見えない中、厳しい政権運営を余儀なくされている。

　ブラジリアに拠点を置くコンサルタント会社、バハル・Ｍ・ジョルジ・アソシエーツの政治アナリスト、ガブリエル・ペトリュス氏は「ルセフ大統領にとっては、非常に厳しい状況だ」と指摘。「経済の危機に加えて、政治的な安定もない、ということが証明された」と述べた。

　緊縮財政策の大統領令が否決されたことで、経済にどのような影響が及ぶのかは不透明だ。しかし、ペトロブラスをめぐる汚職問題がルセフ大統領の政策課題の実現を阻んでいることは確かであり、ブラジル経済が今年、リセッション（景気後退）に陥る可能性が高まりかねない。

　市場ではブラジルが投資適格級の格付けを失う可能性が意識され、ブラジルレアルBRBYは４日、一時２％超下落し２００４年以来初めて１ドル＝３レアルをつけた。ブラジル株.BVSPも１．６％下落した。

　ＢＮＰパリバ・セキュリティーズのデータによると、ブラジル国債を５年間保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は４日、２４４ベーシスポイント（ｂｐ） に上昇。トルコやインドネシアなど、ジャンク級の新興国よりもワイド化した。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストは今週、ブラジルの政府高官らと会う見通し。Ｓ＆Ｐは昨年、公的財政の悪化を理由に、ブラジルの格付けを投資適格級のなかで最下位に引き下げた。

　＜ペトロブラスめぐる政治的駆け引き＞

　ブラジル上院が今回、緊縮財政の大統領令を否決した背景には、ペトロブラスの汚職疑惑をめぐる政治的な駆け引きがあるとみられる。 続く…

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韓国経済、一部指標は良好だが「全般に低迷した状態」―報告書

　

　韓国開発研究院は５日発表した経済動向報告書で、「韓国経済の一部の指標は良好だが、全般としては低迷した状態にある」と指摘した。中国新聞網が５日伝えた。
　韓国では国内の機械受注が民間分野を中心に回復傾向にあり、建設分野の受注も増加。投資関連の指標も上向いている。
　ただ同研究院は「今年１月の工業とサービス業の作業日は去年に比べて２日多いが、指標は芳しくない。内需と輸出も全般に不振だ」と指摘。消費では乗用車以外の複数の数値で低迷が続いているという。輸出は外部環境からの悪影響のため、落ち込んだ状態だ。
　（編集翻訳　恩田有紀）

米大使に「苦しみ理解」＝９年前、顔切られる―韓国大統領

　

　

　　【ソウル時事】中東歴訪中の朴槿恵韓国大統領は５日、襲撃され重傷を負ったリッパート駐韓米大使に電話し「前に似たような経験をしているので、大使がどれほど苦しいか理解できる」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。

　　朴大統領は２００６年５月の野党代表時代、遊説中にソウルで暴漢に顔の右側を刃物で切られ重傷を負っている。

トルコ軍機、訓練中に墜落＝操縦士２人死亡、先月も事故

　

　

　　【エルサレム時事】トルコ中部の都市コンヤで５日朝、トルコ軍のＦ４戦闘機が訓練中に墜落し、操縦士２人が死亡した。地元メディアなどが伝えた。トルコ軍では２月２４日にも、東部マラティヤ県でＲＦ４偵察機２機が訓練中に墜落し、４人が死亡する事故が起きている。

　　Ｆ４戦闘機は基地を飛び立って約１時間後に墜落した。原因は調査中という。ＡＦＰ通信によると、トルコ軍とアゼルバイジャン軍との合同演習に参加していた。

　　トルコ軍機は、過激派組織「イスラム国」が活動するイラクやシリアとの国境の偵察を活発に行っている。

＜米司法省＞黒人青年射殺の警察は「集金代理人」

　

　【ニューヨーク草野和彦】米中西部ミズーリ州ファーガソンで昨年８月、白人警官が黒人青年を射殺した事件に関連し、米司法省は３日、地元警察署が罰金徴収を目的に黒人の取り締まりを厳しくしていたとする報告書を公表した。ホルダー長官は記者会見で、市当局が歳入増を狙いに、警察に「集金代理人」の役割を期待していたと指摘。警官らも違反切符を切る回数を競っていたと語った。
　
　　報告書によると、同市の２０１０会計年度の歳入１１００万ドル（約１３億円）のうち、交通違反などの罰金は１割余りの１３０万ドルだったが、１５会計年度には３００万ドルまで増える見込み。増収について報告書は「市当局は警察署長に対し、罰金収入を増やすよう、日常的にはっぱをかけていた」と指摘した。
　
　　ファーガソン市の人口は２万１０００人。黒人の人口比は６７％だが、罰金が科される交通違反などの軽犯罪で、裁判所への出頭命令が出されるケースの９割は黒人が占めた。
　
　　報告書は、罰金徴収の増加という目的と黒人に対する人種偏見が相まって、十分な理由がないままでの呼び止めや逮捕など、黒人の公民権侵害につながっていたと指摘。警察だけでなく、逮捕令状を発行していた自治体裁判所や市当局にも改善措置を求めた。
　
　　一方、司法省は白人警官について武器の過剰使用など公民権法違反の疑いで捜査していたが、「証拠がなかった」として立件を断念したと発表した。