日本で摘発された危険ドラッグ、原料はすべて中国から密輸＝中国ネット「中国が悪いと言いたげな…」「日本国内の問題」

　

　2015年3月5日、日本メディアによると、昨年1年間に全国の警察が危険ドラッグの製造に絡み摘発した7件は、いずれも中国から原料が密輸されていたことが、警察庁のまとめで分かった。中国・環球時報が伝えた。
　
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　中国ルートに集中する理由は、日本からの距離が近いことに加え、中国では日本より規制が甘いため、原料となる物質が流通しているためだ。日本の税関では「塗料」などと虚偽申告され、持ち込まれることが多い。原料以外にも、個人がインターネットで海外に直接、危険ドラッグを注文し、取り寄せるケースもあるという。
　
　この報道について、中国のインターネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。
　
　「これは日本国内の問題でしょ。いかにも中国が悪いと言いたげな報道」
　「日本の税関が働いていないってだけ」
　
　「買う人がいるからそこに市場ができる」
　
　「日本は相変わらず、中国に関してはネガティブなニュースしか報じないな」
　「悪事はすべて中国に押し付け」
　
　「広大な中国は原料が豊富ということ。日本に持ち込まれるということは、日本人に需要があるから」（翻訳・編集/柳川）

駐韓米大使、暴漢に襲われる＝日韓関係に不満か―ソウル

　

　

　　【ソウル時事】米国のリッパート駐韓大使が５日、ソウルで会合出席中、暴漢に顔を切り付けられた。大使の生命に別条はないもよう。

　　取り押さえられた暴漢は、日韓関係に関する不満を口にしているという。

「爆弾テロは兄が主導」＝ボストン・マラソン事件で実質審理

　

　

　　【ニューヨーク時事】２０１３年４月、米ボストン・マラソンの大会会場で起きた爆弾テロ事件で、実行犯として起訴されたチェチェン系移民ジョハル・ツァルナエフ被告（２１）に対する陪審裁判の実質審理が４日、ボストンの連邦地裁で始まった。弁護側は冒頭陳述で被告のテロへの関与を認めつつ、主導したのは死亡した兄で、「被告は兄に従った」と主張した。

　　被告は大量破壊をもたらす武器を使って殺人を犯した罪など計３０の罪状で起訴され、全てで無罪を主張していた。弁護側は兄の主導的役割を強調することで死刑を回避し、終身刑に持ち込みたい考えとみられる。

米国土安保省予算が成立

　

　

　　【ワシントン時事】米国内のテロ対策を取り仕切る国土安全保障省の２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）予算は４日、オバマ大統領の署名を経て成立した。安保省は一時、暫定予算の期限切れに伴って一部閉鎖に追い込まれる恐れが出ていたが、野党・共和党が政権側に歩み寄り、予算案は３日に議会を通過していた。

国防長官、早期訪日で調整＝防衛指針など協議―米高官

　

　

　　【ワシントン時事】シアー米国防次官補（アジア・太平洋担当）は４日、日本メディアと懇談し、カーター国防長官が日本や韓国などを近い将来訪問する方向で調整していることを明らかにした。今年前半を目標とする日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定などが主要議題になる見通し。

　　次官補は「極めて近いうちに長官が東アジアを訪れると考えている」と表明。「日本では（戦略の重心をアジアに移す）リバランス政策の推進を確認し、指針再改定の方策を議論することに関心を寄せるはずだ」と述べた。具体的時期は明らかにしなかった。再改定に当たっては、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開くのが「論理的に思える」とも語った。