サムスンが高コストで苦境に＝中国工場も賃金引き下げ、労働時間増加と厳しい環境―中国紙

　

　2015年3月3日、証券日報によると、韓国のサムスン電子が高コストで苦境に陥っている。同社は2015年に韓国従業員の賃金水準を凍結する方針を明かした。
　
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　これはサムスンにとって初めての措置ではない。6年前に金融危機による影響緩和を目的に一部従業員の賃金を凍結し、その後賃上げを実施した。今回の賃金凍結では、2015年の賃金引き上げそのものを凍結し、全従業員を対象としている。
　
　サムスンは2014年、スマートフォン事業の低迷で3年ぶりの減益となった。市場競争の激化にともない、経営コストの高さが足かせとなっている。今回、韓国従業員の賃金水準が凍結されたが、いくらも残っていない中国工場も厳しい環境に置かれており、中国人従業員の賃金が大幅に引き下げられている。
　
　サムスンは最盛期には中国国内に研究所や工場など100カ所を超える施設を設け、従業員数も数十万人に達したが、業績悪化とともに縮小し、工場も次々閉鎖。残っている中国工場は現在、業務の多くが他企業からの受託生産になっており、現地従業員は労働時間が増していると、同社の事情に詳しい人物は明かしている。（翻訳・編集/岡田）

「日本と韓国に感服している」政治協商会議での発言に称賛の声＝「よくぞ言った！」「中国文化はもう革命されちゃったよ」―中国ネット

　

　2015年3月4日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国人民政治協商委員で中国民間文芸家協会主席の馮驥才（フォン・ジーツァイ）氏は、同日行われた政治協商会議のグループ討論で「日本と韓国の文化戦略には感服する」と述べた。
　
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　馮氏は「私は日本と韓国に感服している。彼らは自分たちの伝統文化を生命線としている。振り返って、われわれの文化戦略はどうだ？政府の文化に対する態度はどうだ？端午節が（韓国に）文化遺産登録されたのも驚くべきことではない。相手は70年代から準備していた」などと指摘した。
　
　これに対して、ほかのネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。
　
　「よくぞ言った！気分が良い」
　「これ以上、文化を保護しなければ、他国に奪い尽くされる！」
　「中国文化は文化大革命ですでに革命されちゃったよ」
　
　「広電（国家広播電影電視総局。中国のメディアを統括する機関）をつぶすことから始めようか」
　「広電がある限り、中国文化の寿命は縮まる」
　
　「確かにこの2つの国に学ばないといけないと思う。愛国は批判だけではない」
　「まさにそうだ。普段は自分たちの文化をわらのように扱っているくせに、他人に取られた途端に宝物だと言い出す」
　「韓国はすでに漢服の文化遺産申請を考えているぞ！おれたちはどうする？」
　
　「その通りだ。日本と韓国は共に文化の輸出が非常にうまくいっている。中国は…。外国人は中国を北朝鮮のような閉鎖的な国だと思っている。本当に悲しい」
　「欧米は映画や小説、日本はアニメ、韓国はドラマ。中国は食べ物以外、輸出できるものは何もなくなった」（翻訳・編集/北田）

前米国務長官、メールを独自管理 共和攻勢、大統領選影響も

　

　

　　【ワシントン共同】クリントン前米国務長官が在任当時、公務に私用メールアドレスを使っていた問題でＡＰ通信は４日、前長官がニューヨーク郊外の自宅住所を登録先とするサーバーで独自にメールを管理していたと報じた。当局による文書管理が行き届かない恐れが強まり、公文書の保全や情報管理上、重大な懸念も出そうだ。

　　２０１６年の次期米大統領選で民主党の最有力候補と目される前長官に新たな醜聞が出たことで共和党は一斉に攻撃を強めており、選挙に影響を与える可能性もある。

中国の農業専門家「中国の日本産米ブームは消費観の問題、品質面で大差ない」＝中国ネット「いいえ、安全観の問題」

　

　2015年3月4日、中国・新快報によると、日本産米がブームの中国で、日本を訪れた際に5キログラム入り1500元（約2万9000円）の米を買う人までいるとインターネット上で話題になっていることについて、中国全国政治協商会議の委員で安徽農業大学副学長の夏濤（シア・タオ）氏は「品質面で日本産米と中国産には大きな違いはない」とした上で、「中国人が集団で日本に出向き日本産米を購入しているとすれば、それは主に消費に対する価値観によるものだ」と述べた。
　
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　夏氏は「国外の農業技術は中国より進んでいるかもしれない。加工の精度も高い。だが日本産米の価格が5キロ1500元にはね上がることはありえない」とも述べた。
　
　この話題について、中国のネット上には次の声が寄せられている。
　
　「（日本産米がブームなのは）消費に対する価値観によるものではない。中国産米の安全性に対する懸念が主な理由だ」
　
　「中国では農薬や化学肥料が安全に使用されているか不透明」
　
　「国内の食の安全性を高め、正しく伝えれば、このようなばかげたブームは起きないはず」
　
　「意識が汚染されてしまうということは、環境や食品の汚染より恐ろしいこと」（翻訳・編集/柳川）

外国人の日本での起業、「日本居住」でなくても可能に―中国メディア

　

　2015年3月3日、中国新聞網によると、日本政府は外国人の日本投資を促すため、外国人が日本国内で起業する際に「責任者の少なくとも1人が日本に居住していなければならない」という条件を撤廃することを決めた。
　
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　日本政府は3月中にも外国人の起業に関するルールを修正する。上記条件の撤廃のほか、外国人企業家の在留資格要件の緩和も実施するという。日本貿易振興機構（JETRO）が外国企業に対して行った調査では、行政手続きの厳しさや複雑さが日本投資の障害だと指摘する意見が多かった。（翻訳・編集/北田）