「同性カップル証明」施行へ…渋谷区議会委可決

　

　同性カップルを「結婚に相当する関係」のパートナーと認め、証明書を発行する全国初の条例案が、東京都渋谷区議会の総務区民委員会で２６日、賛成多数で可決された。

　　３１日の本会議でも可決される見通しで、４月１日から施行される。区は今年秋頃からの証明書発行を目指す。

　　採決では、委員長を除く区議８人のうち６人が賛成した。区は証明書を持つ区内在住の同性カップルに、家族向け区営住宅の入居を認める。また区内の病院や事業者が了承すれば、相手が手術を受ける際の同意書へのサインや、会社での家族手当の支給なども可能になる。日本では現在、同性婚は認められておらず、法に基づく相続や配偶者控除などには適用されない。

　　条例案では、区民や区内事業者の責務として性的少数者の人権尊重がうたわれ、著しい侵害があった場合、区が事業者名を公表できるとしている。