噴火警戒基準を明確化…危険度を火山ごとに

　

　昨年９月の御嶽山（おんたけさん）（長野・岐阜県境）の噴火災害を受け、火山情報の提供方法や観測体制について検討してきた国の中央防災会議の有識者会議などは２６日、最終報告書をまとめた。

　　危険度を５段階で示す「噴火警戒レベル」について、あいまいだった各段階の基準を火山ごとに明確化して公表。警戒レベル１を表現する「平常」という言葉も、「活火山であることに留意」に改めて注意を喚起することなど、多岐にわたる見直しを政府側に提言した。

　　政府は新年度から、これらの提言に沿った対策を実施していく方針で、従来の火山対策は大きく見直されることになる。

　　最終報告書は中央防災会議の有識者会議のほか、気象庁の火山噴火予知連絡会の検討会も別途公表した。

　　火山情報の提供では、御嶽山の噴火で、噴石の直撃を受けて死傷した登山者が多数出たことを教訓に、噴火の事実のみを素早く伝える「噴火速報」を創設し、携帯電話の緊急メールなどを通じて配信する仕組み作りを提言した。